9613 NTTデータグループ

時価

3兆3127億円

PER 予

24.17倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.93倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.06%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

データ通信設備、持分法適用会社への投資額 - 金融、リース会計基準の適用に伴う影響額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	データ通信設備	持分法適用会社への投資額 - 金融	リース会計基準の適用に伴う影響額	資本準備金	現金及び現金同等物に係る換算差額	福利厚生費
2007/03	-	-	-	1393億	-	-
2008/03	-	-	193億	1393億 ±0%	-	71.8億
2009/03	-	-	-	1393億 ±0%	-	66.9億 -6.9%
2010/03	-	-	-	1393億 ±0%	-	71.2億 +6.5%
2011/03	-	-	-	1393億 ±0%	-	73.2億 +2.8%
2012/03	-	-	-	1393億 ±0%	-	76.2億 +4.2%
2013/03	3120億	-	-	1393億 ±0%	-	77.5億 +1.7%
2014/03	3234億 +3.7%	-	-	1393億 ±0%	-	-
2015/03	3007億 -7%	187百万	-	1393億 ±0%	-	-
2016/03	3034億 +0.9%	200百万 +7%	-	1393億 ±0%	-	-
2017/03	3110億 +2.5%	229百万 +14.5%	-	1393億 ±0%	-	-
2018/03	3026億 -2.7%	216百万 -5.7%	-	1393億 ±0%	-37.5億	-
2019/03	-	-	-	1393億 ±0%	6.58億黒転	-
2020/03	-	-	-	1393億 ±0%	-26.6億赤転	-
2021/03	-	-	-	1393億 ±0%	47.2億黒転	-
2022/03	-	-	-	1393億 ±0%	125億 +164.3%	-
2023/03	-	-	-	1393億 ±0%	44.7億 -64.2%	-
2024/03	-	-	-	1393億 ±0%	330億 +637%	-

2007年3月

データ通信設備: -
持分法適用会社への投資額 - 金融: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
福利厚生費: -

2008年3月

データ通信設備: -
持分法適用会社への投資額 - 金融: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: 193億1800万
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
福利厚生費: 71億7900万

2009年3月

データ通信設備: -
持分法適用会社への投資額 - 金融: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
福利厚生費: 66億8600万

2010年3月

データ通信設備: -
持分法適用会社への投資額 - 金融: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
福利厚生費: 71億1900万

2011年3月

データ通信設備: -
持分法適用会社への投資額 - 金融: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
福利厚生費: 73億1500万

2012年3月

データ通信設備: -
持分法適用会社への投資額 - 金融: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
福利厚生費: 76億1900万

2013年3月

データ通信設備: 3119億5500万
持分法適用会社への投資額 - 金融: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
福利厚生費: 77億4900万

2014年3月

データ通信設備: 3234億2900万
持分法適用会社への投資額 - 金融: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
福利厚生費: -

2015年3月

データ通信設備: 3006億5700万
持分法適用会社への投資額 - 金融: 1億8700万
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
福利厚生費: -

2016年3月

データ通信設備: 3034億1400万
持分法適用会社への投資額 - 金融: 2億
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
福利厚生費: -

2017年3月

データ通信設備: 3110億1300万
持分法適用会社への投資額 - 金融: 2億2900万
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
福利厚生費: -

2018年3月

データ通信設備: 3026億3800万
持分法適用会社への投資額 - 金融: 2億1600万
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: -37億5300万
福利厚生費: -

2019年3月

データ通信設備: -
持分法適用会社への投資額 - 金融: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: 6億5800万
福利厚生費: -

2020年3月

データ通信設備: -
持分法適用会社への投資額 - 金融: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: -26億6100万
福利厚生費: -

2021年3月

データ通信設備: -
持分法適用会社への投資額 - 金融: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: 47億2100万
福利厚生費: -

2022年3月

データ通信設備: -
持分法適用会社への投資額 - 金融: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: 124億7900万
福利厚生費: -

2023年3月

データ通信設備: -
持分法適用会社への投資額 - 金融: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: 44億7300万
福利厚生費: -

2024年3月

データ通信設備: -
持分法適用会社への投資額 - 金融: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
資本準備金: 1393億
現金及び現金同等物に係る換算差額: 329億6700万
福利厚生費: -