- #1 主要な販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 作業委託費 | 62,374 | | 70,975 | |
| 減価償却費 | 7,012 | | 7,602 | |
| 研究開発費 | 18,643 | | 21,559 | |
- #2 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。
(公共・社会基盤)
当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
2023/06/21 15:22- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、総原価算定時以降で新たに発生した不具合に伴い、経済的便益流出の発生可能性が高くなったことから、見積原価の変更をしています。
当該変更により、受注損失引当金繰入額等を含めた「売上原価」が、公共・社会基盤セグメントで10,929百万円増加しています。
2023/06/21 15:22- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(海外)
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。2023/06/21 15:22 - #5 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 公共・社会基盤 | 9,125 | [357] |
| 金融 | 12,575 | [1,488] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が43,115名増加しております。主な理由は、海外セグメントにおいてNTT株式会社(現 株式会社NTT DATA, Inc.)及びその子会社が当社の子会社となったことに伴うものです。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,483 | 2,065 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 375,000 | 375,000 | 公共・社会基盤分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため | 無 |
| 2,475 | 2,096 |
| 648 | 718 |
| ㈱CIJ | 1,140,480 | 570,240 | 公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため。また、株式分割により株式数が増加しています | 有 |
| 620 | 432 |
| 201 | 241 |
| ㈱フォーカスシステムズ | 200,000 | 200,000 | 公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため | 有 |
| 201 | 189 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っていることを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難であります。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)営業利益又は損失(△)の調整額△21,013百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2)減価償却費及び償却費の調整額2,662百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(3)非流動資産への投資額の調整額21,611百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
2023/06/21 15:22- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度末(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| データ通信設備を原資産とするもの | 521 | 426 |
- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。
2023/06/21 15:22- #10 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 作業委託費 | 698,916 | | 898,783 |
| 減価償却費及び償却費 | 214,022 | | 267,818 |
| 物品費 | 166,174 | | 292,498 |
(注)費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めています。
- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、次のとおりです。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| ㈱NTTデータ・アイ | システム設計・開発 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州 | 〃 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海 | 〃 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西 | 〃 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国 | 〃 | 日本 | 公共・社会基盤 | 100.0 |
| ㈱NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー | 〃 | 日本 | 金融 | 100.0 |
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
(注) 1 持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、パワーを有してい
るため、実質的に支配していると判断し、連結しています。
- #12 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、総原価算定時以降で新たに発生した不具合に伴い、経済的便益流出の発生可能性が高くなったことから、見積原価の変更をしています。当該変更により、受注損失引当金繰入額等を含めた「売上原価」が、公共・社会基盤セグメントで10,929百万円増加しています。
2023/06/21 15:22- #13 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
| | | (単位:百万円) |
| 期首残高 | △22,705 | | △25,630 |
| 減価償却費 | △2,962 | | △679 |
| 売却又は処分 | 294 | | 143 |
(注)
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。(注記「29. 売上原価、販売費及び一般管理費」参照)
③ 帳簿価額及び公正価値
- #14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴う建設仮勘定からの振替額を含めた純額で表示しています。
2 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2023/06/21 15:22- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。
減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。
有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
2023/06/21 15:22- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出はあるものの、税金等調整前当期純利益の
増加、減価償却費の増加等により350,568百万円の収入(前期比40,164百万円の収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、NTT DATA,Inc.株式の追加取得、及びそれに関連した現預金の受け入れによる影響があることに加え、有形固定資産、無形資産及び子会社の取得等による支出により322,281百万円の支出(同125,794百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは28,286百万円の黒字(同85,630百万円減少)となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期資金の調達等により135,659百万円の収入(同302,173百万円の収入増加)となりました。
2023/06/21 15:22- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 設備の新設計画
| セグメントの名称 | 投資予定金額 | 資金調達方法 |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) |
| 公共・社会基盤 | 83,500 | 3,600 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
| 金融 | 371,700 | 73,800 |
| 法人 | 100,300 | 3,400 |
| 海外 | 1,513,400 | 241,000 |
(注)設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画・ITインフラサービスの投資計画を記載しています。
(2) 設備の除却等計画
- #18 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、381,681百万円であり、そのうち公共・社会基盤に関する投資額は18,415百万円、金融に関する投資額は78,805百万円、法人に関する投資額は19,319百万円、海外に関する投資額は214,590百万円です。また、その他に関する投資額は50,552百万円であり、テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等です。
2023/06/21 15:22- #19 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 当期利益 | | 150,102 | | 166,871 |
| 減価償却費及び償却費 | | 219,939 | | 273,052 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △4,197 | | △11,942 |
