事業税
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 10億6600万
- 2009年3月31日 +12.29%
- 11億9700万
- 2010年3月31日 -9.61%
- 10億8200万
- 2011年3月31日 +2.31%
- 11億700万
- 2012年3月31日 +3.07%
- 11億4100万
- 2013年3月31日 +0.7%
- 11億4900万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳は、次のとおりです。2023/06/21 15:22
当社グループの税引前当期利益及び法人所得税費用については、主に日本国内におけるものです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し税率23.20%(国税)、同約10.40%の法人住民税及び損金化可能な同約3.78%の法人事業税が課されており、法定実効税率は約30.62%となっています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。海外子会社については、その所在地における税率により法人税等が課されています。税引前当期利益に対する比率 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
(4) 法人所得税の取り扱いに関する不確実性