9613 NTTデータグループ

時価

3兆3239億円

PER 予

24.25倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.93倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.05%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

負ののれん発生益、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、データ通信設備（IFRS）

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	負ののれん発生益		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		データ通信設備（IFRS）
2011/03	-		985百万		-
2012/03	-33.8億		-		-
2013/03	-		-		-
2014/03	-		-		-
2015/03	-		-		-
2016/03	-		-		-
2017/03	-		-		898億
2018/03	-		-		904億	+0.7%
2019/03	-		-		1060億	+17.3%
2020/03	-		-		1120億	+5.6%
2021/03	-		-		1124億	+0.4%
2022/03	-		-		1085億	-3.5%
2023/03	-		-		984億	-9.3%

2011年3月

負ののれん発生益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 9億8500万
データ通信設備（IFRS）: -

2012年3月

負ののれん発生益: -33億7700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
データ通信設備（IFRS）: -

2013年3月

負ののれん発生益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
データ通信設備（IFRS）: -

2014年3月

負ののれん発生益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
データ通信設備（IFRS）: -

2015年3月

負ののれん発生益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
データ通信設備（IFRS）: -

2016年3月

負ののれん発生益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
データ通信設備（IFRS）: -

2017年3月

負ののれん発生益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
データ通信設備（IFRS）: 897億6000万

2018年3月

負ののれん発生益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
データ通信設備（IFRS）: 903億6400万

2019年3月

負ののれん発生益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
データ通信設備（IFRS）: 1060億3900万

2020年3月

負ののれん発生益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
データ通信設備（IFRS）: 1120億1100万

2021年3月

負ののれん発生益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
データ通信設備（IFRS）: 1124億3800万

2022年3月

負ののれん発生益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
データ通信設備（IFRS）: 1085億1700万

2023年3月

負ののれん発生益: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
データ通信設備（IFRS）: 984億4500万