9613 NTTデータグループ

時価

3兆3127億円

PER 予

24.17倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.93倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.06%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

段階取得に係る差益、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出、建物及び構築物他4件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	段階取得に係る差益	連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出	建物及び構築物	受注損失引当金	出向政策の見直し等に係る関連費用	法人税等調整額	従業員給料及び手当
2008/03	-	-	-	47.4億	408億	122億	-
2009/03	-	-	-	51.8億 +9.3%	-408億赤転	-1.31億赤転	-
2010/03	-	-	-	56.8億 +9.6%	-	69.7億黒転	-
2011/03	-	-	-	39.1億 -31.1%	-	-20.9億赤転	-
2012/03	-	-	-	14.1億 -64.1%	-	23.4億黒転	-
2013/03	-	-	-	20.3億 +44.8%	-	-58.8億赤転	900億
2014/03	-	-	-	46.1億 +126.6%	-	-106億赤拡	972億 +8%
2015/03	-	-	-	30.9億 -32.9%	-	54.2億黒転	1065億 +9.5%
2016/03	-	-	-	53.6億 +73.2%	-	-45.7億赤転	1137億 +6.7%
2017/03	13.5億	-3484億	2765億	34.5億 -35.5%	-	-157億赤拡	1245億 +9.5%
2018/03	-	-35.4億赤縮	2962億 +7.1%	57.6億 +66.8%	-	-90.2億赤縮	1429億 +14.7%
2019/03	-	-	2984億 +0.8%	95.2億 +65.2%	-	-85.6億赤縮	-
2020/03	-	-	3038億 +1.8%	27.6億 -71%	-	-12.6億赤縮	-
2021/03	-	-	3109億 +2.3%	1.93億 -93%	-	13.3億黒転	-
2022/03	-	-	3106億 -0.1%	13.1億 +579.8%	-	-342億赤転	-
2023/03	-	-	7290億 +134.8%	76.3億 +481.3%	-	39.8億黒転	-
2024/03	-	-	9066億 +24.4%	-	-	5.33億 -86.6%	-

2008年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: -
受注損失引当金: 47億3900万
出向政策の見直し等に係る関連費用: 407億7300万
法人税等調整額: 122億400万
従業員給料及び手当: -

2009年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: -
受注損失引当金: 51億7800万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -407億7300万
法人税等調整額: -1億3100万
従業員給料及び手当: -

2010年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: -
受注損失引当金: 56億7500万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: 69億6900万
従業員給料及び手当: -

2011年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: -
受注損失引当金: 39億1200万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: -20億9200万
従業員給料及び手当: -

2012年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: -
受注損失引当金: 14億500万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: 23億4000万
従業員給料及び手当: -

2013年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: -
受注損失引当金: 20億3400万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: -58億8100万
従業員給料及び手当: 900億700万

2014年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: -
受注損失引当金: 46億900万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: -105億9100万
従業員給料及び手当: 972億2800万

2015年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: -
受注損失引当金: 30億9300万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: 54億2300万
従業員給料及び手当: 1064億9800万

2016年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: -
受注損失引当金: 53億5600万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: -45億7000万
従業員給料及び手当: 1136億7500万

2017年3月

段階取得に係る差益: 13億4700万
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -3484億3100万
建物及び構築物: 2764億6000万
受注損失引当金: 34億5200万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: -157億500万
従業員給料及び手当: 1245億2300万

2018年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -35億4300万
建物及び構築物: 2961億7800万
受注損失引当金: 57億5900万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: -90億2000万
従業員給料及び手当: 1428億8600万

2019年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: 2984億200万
受注損失引当金: 95億1500万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: -85億5900万
従業員給料及び手当: -

2020年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: 3038億2200万
受注損失引当金: 27億6400万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: -12億5500万
従業員給料及び手当: -

2021年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: 3108億7500万
受注損失引当金: 1億9300万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: 13億3100万
従業員給料及び手当: -

2022年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: 3105億5800万
受注損失引当金: 13億1200万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: -341億8700万
従業員給料及び手当: -

2023年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: 7290億3900万
受注損失引当金: 76億2700万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: 39億7600万
従業員給料及び手当: -

2024年3月

段階取得に係る差益: -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出: -
建物及び構築物: 9066億3300万
受注損失引当金: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
法人税等調整額: 5億3300万
従業員給料及び手当: -