9613 NTTデータグループ

時価

3兆7727億円

PER 予

27.53倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

2.19倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

0.93%

ROE 予

7.94%

ROA 予

1.9%

非支配株主持分、出向政策の見直し等に係る関連費用、有価証券の取得による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	非支配株主持分		出向政策の見直し等に係る関連費用		有価証券の取得による支出		従業員数 - 公共・社会基盤		短期借入金の純増減額（△は減少）
2015/03	327億		-		-		-		-
2016/03	328億	+0.2%	-		-		-		-
2017/03	316億	-3.6%	-		-		-		-
2018/03	350億	+10.9%	-		-		-		-1696億
2019/03	-		-		-		8,412		277億	黒転
2020/03	-		-		-		8,564	+1.81%	-5億	赤転
2021/03	-		-		-		8,814	+2.92%	-322億	赤拡
2022/03	-		-		-		8,986	+1.95%	-288億	赤縮
2023/03	-		-		-		9,125	+1.55%	-380億	赤拡
2024/03	-		-		-		-		4447億	黒転

2015年3月

非支配株主持分: 327億1100万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: -

2016年3月

非支配株主持分: 327億6200万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: -

2017年3月

非支配株主持分: 315億6700万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: -

2018年3月

非支配株主持分: 350億300万
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: -1696億2000万

2019年3月

非支配株主持分: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 8,412
短期借入金の純増減額（△は減少）: 276億7400万

2020年3月

非支配株主持分: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 8,564
短期借入金の純増減額（△は減少）: -5億

2021年3月

非支配株主持分: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 8,814
短期借入金の純増減額（△は減少）: -322億1900万

2022年3月

非支配株主持分: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 8,986
短期借入金の純増減額（△は減少）: -287億7300万

2023年3月

非支配株主持分: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 9,125
短期借入金の純増減額（△は減少）: -379億5300万

2024年3月

非支配株主持分: -
出向政策の見直し等に係る関連費用: -
有価証券の取得による支出: -
従業員数 - 公共・社会基盤: -
短期借入金の純増減額（△は減少）: 4446億6900万