9613 NTTデータグループ

時価

3兆3912億円

PER 予

24.75倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.97倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.03%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

非支配持分（IFRS）、リース会計基準の適用に伴う影響額、のれん減損損失他1件

【期間】

通期

年度	非支配持分（IFRS）		リース会計基準の適用に伴う影響額		のれん減損損失		データ通信設備
2008/03	-		193億		-		-
2009/03	-		-		21.4億		-
2010/03	-		-		32.8億	+52.9%	-
2011/03	-		-		18.3億	-44.3%	-
2012/03	-		-		13億	-28.6%	-
2015/03	-		-		-		-
2016/03	-		-		39.9億	+205.9%	-
2017/03	0.03兆		-		28.4億	-28.7%	-2219億
2018/03	0.03兆	+11.6%	-		-		-2134億	赤縮
2019/03	0.04兆	+19.9%	-		-		-1707億	赤縮
2020/03	0.05兆	+16%	-		-		-1711億	赤拡
2021/03	0.05兆	+12.4%	-		-		-1726億	赤拡
2022/03	0.06兆	+7%	-		-		-1805億	赤拡
2023/03	0.94兆	大幅増	-		-		-1931億	赤拡
2024/03	1.06兆	+12.4%	-		-		-

2008年3月

非支配持分（IFRS）: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: 193億1800万
のれん減損損失: -
データ通信設備: -

2009年3月

非支配持分（IFRS）: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
のれん減損損失: 21億4300万
データ通信設備: -

2010年3月

非支配持分（IFRS）: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
のれん減損損失: 32億7600万
データ通信設備: -

2011年3月

非支配持分（IFRS）: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
のれん減損損失: 18億2500万
データ通信設備: -

2012年3月

非支配持分（IFRS）: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
のれん減損損失: 13億300万
データ通信設備: -

2015年3月

非支配持分（IFRS）: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
のれん減損損失: -
データ通信設備: -

2016年3月

非支配持分（IFRS）: -
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
のれん減損損失: 39億8600万
データ通信設備: -

2017年3月

非支配持分（IFRS）: 307億5400万
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
のれん減損損失: 28億4400万
データ通信設備: -2218億8000万

2018年3月

非支配持分（IFRS）: 343億2700万
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
のれん減損損失: -
データ通信設備: -2134億4300万

2019年3月

非支配持分（IFRS）: 411億4300万
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
のれん減損損失: -
データ通信設備: -1706億5400万

2020年3月

非支配持分（IFRS）: 477億3200万
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
のれん減損損失: -
データ通信設備: -1711億2700万

2021年3月

非支配持分（IFRS）: 536億4800万
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
のれん減損損失: -
データ通信設備: -1725億7100万

2022年3月

非支配持分（IFRS）: 573億9300万
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
のれん減損損失: -
データ通信設備: -1804億9100万

2023年3月

非支配持分（IFRS）: 9439億9800万
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
のれん減損損失: -
データ通信設備: -1930億9900万

2024年3月

非支配持分（IFRS）: 1兆612億
リース会計基準の適用に伴う影響額: -
のれん減損損失: -
データ通信設備: -