営業利益（△損失） - 金融
連結
- 2018年12月31日
- 373億2200万
- 2019年12月31日 -8.67%
- 340億8800万
- 2020年12月31日 +14.29%
- 389億6000万
- 2021年12月31日 +13.23%
- 441億1500万
- 2022年12月31日 +14.69%
- 505億9500万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/09 14:38
(単位:百万円) 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 765 7,836 確定給付制度の再測定 △80 △67 - #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/09 14:38
(単位:百万円) 営業利益 75,539 75,188 金融収益 5,023 6,454 金融費用 17,882 26,909 持分法による投資損失 △225 △126 - #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/09 14:38
(単位:百万円) 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 △5,559 15,763 確定給付制度の再測定 △246 △191 - #4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/09 14:38
(単位:百万円) 営業利益 6 183,467 197,060 金融収益 10,822 18,340 金融費用 21,055 64,781 持分法による投資損失 △153 △469 - #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更
上記の持株会社化に伴い、第2四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」としていた報告セグメントを、「日本」、「海外」へ変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。なお、当第2四半期連結会計期間より全社費用等を報告セグメントへ配賦するように実績算定方法を見直したことに伴い、前第3四半期連結累計期間の「調整額」の区分に含まれていた当該費用についても各報告セグメントに配賦するよう組み替えて表示しております。
また、製品及びサービスの類型については、「11.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
(日本)
主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(海外)
主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。2024/02/09 14:38 - #6 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 報告セグメントの変更2024/02/09 14:38
上記の持株会社化に伴い、第2四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」としていた報告セグメントを、「日本」、「海外」へ変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。なお、当第2四半期連結会計期間より全社費用等を報告セグメントへ配賦するように実績算定方法を見直したことに伴い、前第3四半期連結累計期間の「調整額」の区分に含まれていた当該費用についても各報告セグメントに配賦するよう組み替えて表示しております。 - #7 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 測定の基礎2024/02/09 14:38
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨 - #8 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2:資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3:資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
(1) 公正価値で測定されているもの以外の金融商品
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以下のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。
(2) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債(単位:百万円) 前連結会計年度末
(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間末
(2023年12月31日)帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 長期借入金(1年以内返済予定分を含む) 1,548,767 1,576,808 1,607,968 1,650,067 社債(1年以内償還予定分を含む) 25,100 25,099 100 97
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりです。当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定しています。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)(単位:百万円) 公正価値 合計 レベル1 レベル2 レベル3 その他の金融資産: 株式等 68,667 51,952 - 16,715 デリバティブ金融資産 20,526 - 20,526 - 合計 89,193 51,952 20,526 16,715 その他の金融負債: デリバティブ金融負債 2,122 - 2,122 - 合計 2,122 - 2,122 -
重要なレベル間の振替はありません。(単位:百万円) 公正価値 合計 レベル1 レベル2 レベル3 その他の金融資産: 株式等 88,775 71,970 - 16,805 デリバティブ金融資産 21,162 - 21,162 - 合計 109,937 71,970 21,162 16,805 その他の金融負債: デリバティブ金融負債 4,161 - 4,161 - 合計 4,161 - 4,161 -
また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。
(3) 公正価値の測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」
市場性のある有価証券は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。2024/02/09 14:38 - #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2024/02/09 14:38
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年2月9日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,402,500,000 1,402,500,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 1,402,500,000 1,402,500,000 ― ― - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- インボイス制度の施行開始や2026年に施行予定の手形・小切手電子化等、国内企業は請求及び決済領域のデジタル化を迫られているものの、事務手続きの効率化が進んでいないことが課題となっています。2024/02/09 14:38
TetraBRiDGEは、複数の電子請求サービスからの請求書の受領や管理、国内280以上の金融機関からの振込や電子記録債権を用いた決済をシームレスにデジタル完結することで、請求書受領から決済までの事務作業を最大80%程度(注3)効率化できるだけでなく、作業ミスの低減や内部統制の強化を図ることも実現します。TetraBRiDGEは株式会社インフォマートが提供する電子請求サービス「BtoBプラットフォーム請求書」とバンキングサービスとして初めて接続し、以降、電子請求サービスとの接続を順次拡大していきます。
当社グループは、多くの金融機関、電子請求サービス事業者及び会計サービス事業者との積極的な協業を通じて本サービスの提供価値を高め、広く利用されるプラットフォームとすることをめざします。また、金融機関と一体となった普及推進や様々なサプライチェーンへの展開により2028年度末までに2万6千企業への導入をめざします。 - #11 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- (5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2024/02/09 14:38
(単位:百万円) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △207,401 △430,438 その他の金融資産の取得による支出 △31,557 △40,962 その他の金融資産の売却又は償還による収入(△は償還額) 79,001 37,376 子会社の取得による支出 △73,806 △38,888 - #12 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- (1) 【要約四半期連結財政状態計算書】2024/02/09 14:38
(単位:百万円) 売却目的で保有する資産 8 48,712 67,413 その他の金融資産 13 54,700 49,231 その他の流動資産 288,680 300,767 持分法で会計処理されている投資 31,343 40,052 その他の金融資産 13 136,882 163,349 繰延税金資産 225,040 230,203 (単位:百万円) リース負債 64,280 64,938 その他の金融負債 13 13,366 15,180 未払法人所得税 43,550 42,637 リース負債 204,640 202,233 その他の金融負債 13 17,167 22,023 退職給付に係る負債 183,404 193,296