9613 NTTデータグループ

時価

3兆1682億円

PER 予

23.12倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.84倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.11%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

別途積立金の積立、従業員数 - 北米、減価償却累計額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	別途積立金の積立	従業員数 - 北米	減価償却累計額	退職給付費用	退職給付に係る調整額（税引後）	データ通信設備（IFRS）
2008/03	-300億	-	-337億	25.1億	-	-
2009/03	-60億赤縮	-	-337億赤拡	22.8億 -9.1%	-	-
2010/03	-330億赤拡	-	-357億赤拡	32.8億 +43.9%	-	-
2011/03	-260億赤縮	-	-366億赤拡	31.3億 -4.5%	-	-
2012/03	-200億赤縮	-	-	37.1億 +18.5%	-	-
2013/03	-	-	-	38.2億 +3%	-	-
2014/03	-	-	-	65.4億 +71%	-4.53億	-
2015/03	-	-	-	55.3億 -15.4%	3.34億黒転	-
2016/03	-	-	-	100億 +81.5%	-299億赤転	-
2017/03	-	-	-	77.1億 -23.2%	87.7億黒転	898億
2018/03	-	-	-	94.2億 +22.2%	26.9億 -69.4%	904億 +0.7%
2019/03	-	40,161	-	52.8億 -43.9%	-	1060億 +17.3%
2020/03	-	43,058 +7.21%	-	60.2億 +14%	-	1120億 +5.6%
2021/03	-	44,060 +2.33%	-	60.6億 +0.6%	-	1124億 +0.4%
2022/03	-	45,935 +4.26%	-	55.3億 -8.8%	-	1085億 -3.5%
2023/03	-	-	-	54.3億 -1.8%	-	984億 -9.3%
2024/03	-	-	-	21.5億 -60.5%	-	991億 +0.7%

2008年3月

別途積立金の積立: -300億
従業員数 - 北米: -
減価償却累計額: -336億9400万
退職給付費用: 25億700万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
データ通信設備（IFRS）: -

2009年3月

別途積立金の積立: -60億
従業員数 - 北米: -
減価償却累計額: -337億4100万
退職給付費用: 22億7900万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
データ通信設備（IFRS）: -

2010年3月

別途積立金の積立: -330億
従業員数 - 北米: -
減価償却累計額: -357億3400万
退職給付費用: 32億8000万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
データ通信設備（IFRS）: -

2011年3月

別途積立金の積立: -260億
従業員数 - 北米: -
減価償却累計額: -365億5400万
退職給付費用: 31億3300万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
データ通信設備（IFRS）: -

2012年3月

別途積立金の積立: -200億
従業員数 - 北米: -
減価償却累計額: -
退職給付費用: 37億1300万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
データ通信設備（IFRS）: -

2013年3月

別途積立金の積立: -
従業員数 - 北米: -
減価償却累計額: -
退職給付費用: 38億2300万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
データ通信設備（IFRS）: -

2014年3月

別途積立金の積立: -
従業員数 - 北米: -
減価償却累計額: -
退職給付費用: 65億3600万
退職給付に係る調整額（税引後）: -4億5300万
データ通信設備（IFRS）: -

2015年3月

別途積立金の積立: -
従業員数 - 北米: -
減価償却累計額: -
退職給付費用: 55億3100万
退職給付に係る調整額（税引後）: 3億3400万
データ通信設備（IFRS）: -

2016年3月

別途積立金の積立: -
従業員数 - 北米: -
減価償却累計額: -
退職給付費用: 100億3800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -298億7200万
データ通信設備（IFRS）: -

2017年3月

別途積立金の積立: -
従業員数 - 北米: -
減価償却累計額: -
退職給付費用: 77億700万
退職給付に係る調整額（税引後）: 87億6900万
データ通信設備（IFRS）: 897億6000万

2018年3月

別途積立金の積立: -
従業員数 - 北米: -
減価償却累計額: -
退職給付費用: 94億2000万
退職給付に係る調整額（税引後）: 26億8700万
データ通信設備（IFRS）: 903億6400万

2019年3月

別途積立金の積立: -
従業員数 - 北米: 40,161
減価償却累計額: -
退職給付費用: 52億8100万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
データ通信設備（IFRS）: 1060億3900万

2020年3月

別途積立金の積立: -
従業員数 - 北米: 43,058
減価償却累計額: -
退職給付費用: 60億2200万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
データ通信設備（IFRS）: 1120億1100万

2021年3月

別途積立金の積立: -
従業員数 - 北米: 44,060
減価償却累計額: -
退職給付費用: 60億5800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
データ通信設備（IFRS）: 1124億3800万

2022年3月

別途積立金の積立: -
従業員数 - 北米: 45,935
減価償却累計額: -
退職給付費用: 55億2600万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
データ通信設備（IFRS）: 1085億1700万

2023年3月

別途積立金の積立: -
従業員数 - 北米: -
減価償却累計額: -
退職給付費用: 54億2900万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
データ通信設備（IFRS）: 984億4500万

2024年3月

別途積立金の積立: -
従業員数 - 北米: -
減価償却累計額: -
退職給付費用: 21億4500万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
データ通信設備（IFRS）: 991億1500万