9613 NTTデータグループ

時価

3兆3786億円

PER 予

24.65倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.96倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.04%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

退職給付に係る調整額（税引後）、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、売上高（IFRS）他1件

【期間】

年度	退職給付に係る調整額（税引後）		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		売上高（IFRS）		コマーシャル・ペーパーの純増減額
2009/12	-		-		-		-
2010/12	-		927百万		-		-
2011/12	-		-		-		-
2012/12	-		-		-		-
2013/12	-		-		-		-
2014/12	-8.8億		-		-		-
2015/12	18.1億	黒転	-		-		-
2016/12	26.5億	+46.4%	-		-		-
2017/12	14.4億	-45.6%	-		1.48兆		-
2018/12	-		-		1.55兆	+4.8%	-200億
2019/12	-		-		1.64兆	+5.9%	-240億	赤拡
2020/12	-		-		1.66兆	+1%	-
2021/12	-		-		1.85兆	+11.4%	-
2022/12	-		-		2.41兆	+30.2%	-
2023/12	-		-		3.18兆	+32%	-

2009年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上高（IFRS）: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2010年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 9億2700万
売上高（IFRS）: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2011年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上高（IFRS）: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2012年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上高（IFRS）: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2013年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上高（IFRS）: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2014年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: -8億8000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上高（IFRS）: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2015年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: 18億1000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上高（IFRS）: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2016年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: 26億5000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上高（IFRS）: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2017年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: 14億4100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上高（IFRS）: 1兆4801億
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2018年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上高（IFRS）: 1兆5506億
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -200億

2019年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上高（IFRS）: 1兆6420億
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -240億

2020年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上高（IFRS）: 1兆6583億
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2021年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上高（IFRS）: 1兆8482億
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2022年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上高（IFRS）: 2兆4061億
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2023年12月

退職給付に係る調整額（税引後）: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上高（IFRS）: 3兆1761億
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -