純資産

有報情報

#1 その他の包括利益累計額に関する注記

※5 その他
在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しております。

2014/06/19 11:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額が9,654百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は、34円42銭減少しております。

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び受注損失引当金に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、負債は、借入金の増加や、退職給付会計基準の改正による退職給付に係る負債の計上影響等により、980,121百万円と前連結会計年度末に比べて140,019百万円、16.7%の増加となりました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、円安による為替換算調整勘定の増加等により、709,818百万円と前連結会計年度末に比べて25,611百万円、3.7%の増加となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

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#5 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

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#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年定額償却(退職給付費用から控除)を行っております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費
用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整
の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/19 11:31

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ 時価のないもの

2014/06/19 11:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,321円97銭	2,412円92銭
1株当たり当期純利益金額	155円14銭	83円02銭

(注)1.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株を100株へ分割し、単元株式数を100株といたしました。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

2014/06/19 11:31