売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2017/11/10 9:54

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

四半期連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、貸手のファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。
当社グループは、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から、リースに関するシステム改修を実施し、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことにより、第1四半期連結会計期間より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法を採用しています。

2017/11/10 9:54

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<中期経営目標>デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングの更なる深化と技術革新による価値創造により、Global 2nd Stageの到達をめざして事業成長を追求します。

連結売上高	2兆円超
調整後連結営業利益額	50%増※

※対2015年度(調整項目:新規領域への投資増分)
上記の中期経営計画策定後、リマーケティングの更なる深化については、IoT関連等の新規事業への参入、オムニチャネルシステムの構築、バンキング事業の拡大等、着実に成果を上げており、お客様とのLong-term relationshipの構築を通じて顧客基盤を強化するとともに、安定した経営基盤を確立しています。また、技術革新による価値創造についても、システム開発の高速化・高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発や、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」に取り組むなど、着実に進捗しています。

2017/11/10 9:54

#4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

(1)連結の範囲の重要な変更第1四半期連結会計期間に、新たな設立及び買収、株式譲受による持分比率の増加により、8社を連結の範囲に含めており、合併により4社を連結の範囲から除外しています。また、当第2四半期連結会計期間に、新たな設立及び株式譲受による持分比率の増加により、4社を連結の範囲に含めており、合併及び清算により2社を連結の範囲から除外しています。(2)持分法適用の範囲の重要な変更第1四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことに伴い、1社を持分法適用の範囲に含めており、株式譲受による持分比率の増加による連結子会社化に伴い、1社を持分法適用の範囲から除外しています。また、当第2四半期連結会計期間に、新たな設立により、2社を持分法適用の範囲に含めており、清算及び株式譲受による持分比率の増加による連結子会社化に伴い、3社を持分法適用の範囲から除外しています。(3)連結子会社の決算日の変更従来、連結子会社等のうち決算日が1月31日であったNTT DATA Services Corporation等36社については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は平成29年2月1日から平成29年9月30日までの8か月間を連結しています。なお、当該子会社の平成29年2月1日から平成29年3月31日までの売上高は44,145百万円、のれん償却前営業利益は1,392百万円、のれん償却後営業利益は13百万円となります。従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であったEVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.等45社については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は平成29年1月1日から平成29年9月30日までの9か月間を連結しています。なお、当該子会社の平成29年1月1日から平成29年3月31日までの売上高は35,693百万円、のれん償却前営業利益は1,221百万円、のれん償却後営業利益は871百万円となります。

2017/11/10 9:54