売上高

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2022/11/22 14:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首より適用したことにより、前事業年度まで「売掛金」として表示していたものを当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に、前事業年度までの「前受金」を当事業年度より「契約負債」に変更しています。
この結果、利益剰余金への影響はありません。また、当事業年度の売上高が4,927百万円、売上原価が4,927百万円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準の適用)

2022/11/22 14:51

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。

2022/11/22 14:51

#4 役員報酬（連結）

監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬については、月額報酬(基本報酬)と賞与(短期の業績連動報酬)、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び株式報酬(中長期の業績連動報酬)から構成することとしております。月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとし、賞与は、当該事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしております。なお、賞与の業績指標については、中期経営計画で掲げた目標を指標に設定しており、その理由としては、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における目標達成に向けた意欲を高めるためであります。また、賞与の算定方法は、各目標の対前年改善度または計画達成度を指標ごとに予め定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しております。([賞与の業績指標]をご参照ください)。
また、自社株式取得については、常勤取締役に対し、中長期の業績を反映させる観点から、毎月、一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしており、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営計画の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて交付する株式数を算定することとしております。なお、株式の交付は退任時に行うこととしております。株式報酬の業績指標は、中期経営計画において恒久的に中核となる財務指標である連結売上高及び連結営業利益率を選定しています。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:短期の業績連動報酬:中長期の業績連動報酬=50%:30%:20%」としております。

2022/11/22 14:51

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。

2022/11/22 14:51

#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度で認識している業績の期間は、2021年7月1日から2022年3月31日であり、売上高13,499百万円、当期利益は369百万円です。
企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は16,768百万円、当期利益は475百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。

2022/11/22 14:51

#7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスです。
(2) 売上高の分解
売上高は主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。

2022/11/22 14:51

#8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産に関する収益及びそれに伴って発生する直接営業費用の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」に含まれています。
(3) 担保に差し入れている投資不動産

2022/11/22 14:51

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

現在の監査等委員でない社外取締役である以下4名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
平野英治氏は、当社の取引先である年金積立金管理運用独立行政法人の経営委員長(2021年3月退任)を務めておりましたが、直近の3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。また、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者(2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任)でしたが、直近の3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。更に、当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者(2014年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。加えて、当社の取引先である日本銀行の業務執行者(2006年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2022/11/22 14:51

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「信頼されるブランドの浸透」により2025年のGlobal 3rd Stageにおいて、Global Top 5として世界のお客様から信頼される企業をめざしています。
前中期経営計画(2019年度～2021年度)は今後の成長力の源泉となる強みを明確化して徹底的に磨き、実行していく期間として、「変わらぬ信念、変える勇気によってグローバルで質の伴った成長」を推進し、前中期経営目標として「連結売上高2.5兆円」、「顧客基盤80社以上」、「連結営業利益率8%」、「海外EBITA率7%」(注1)の達成をめざしてきました。
・変える勇気

2022/11/22 14:51

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリングの拡充、システムインテグレーションサービスの提供等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
当期における業績につきましては、海外事業の規模拡大及び収益性の改善、国内事業の順調な規模拡大等により、当期利益をはじめとする全ての項目について過去最高を更新しました。受注高は海外事業の規模拡大及び為替影響により増加しました。売上高は、全セグメントにおける規模拡大に加え、為替影響により33期連続増収を達成しました。営業利益は、増収及び海外における事業構造改革の効果等により増益となりました。

・受注高	2,400,817百万円	(前期比	8.0%増)
・売上高	2,551,906百万円	(同	10.1%増)
・営業利益	212,590百万円	(同	52.8%増)

セグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。

2022/11/22 14:51

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
売上高	27	2,318,658		2,551,906
売上原価	21,28	1,734,083		1,875,904

2022/11/22 14:51

#13 関係会社との取引に関する注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
売上高	22,071		22,353
売上原価等	308,004		330,539

2022/11/22 14:51