訂正有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

27.収益
(1) 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティング等のサービスを提供しています。
成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は、通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供する毎月、同一のサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
契約対価は受注型、企画型ともに、通常、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われ請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
※1 Application Management Outsourcing:顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス
※2 IT Outsourcing:顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing:顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスです。
(2) 売上高の分解
売上高は主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。また、IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため以下の表の売上高に含めています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計
	公共・ 社会基盤	金融	法人・ ソリュー ション	北米	EMEA・ 中南米
コンサルティング	6,391	15,548	20,901	42,112	192,007	6,251	283,211
統合ITソリューション	91,163	283,147	98,391	115,567	19,215	716	608,200
システム・ソフトウェア開発	150,313	83,636	110,163	112,437	82,560	12,083	551,193
メンテナンス・サポート	194,576	129,871	147,603	152,655	142,398	18,792	785,895
その他のサービス	9,599	5,861	50,695	-	10,523	13,482	90,160
合計	452,043	518,063	427,753	422,772	446,703	51,325	2,318,658

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計
	公共・ 社会基盤	金融	法人・ ソリュー ション	北米	EMEA・ 中南米
コンサルティング	8,148	14,217	23,424	62,874	243,238	5,565	357,467
統合ITソリューション	105,501	282,571	96,008	130,191	23,369	540	638,181
システム・ソフトウェア開発	149,873	104,483	121,452	126,305	100,337	14,107	616,557
メンテナンス・サポート	214,284	135,376	166,580	148,525	171,482	19,448	855,695
その他のサービス	8,794	4,766	53,177	-	4,414	12,857	84,007
合計	486,599	541,414	460,641	467,896	542,839	52,517	2,551,906

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(3) 契約残高
当社グループでは、進行中のシステム開発サービス等に対する対価に対して契約資産を計上しています。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しています。契約負債は、前受対価に対応する財又はサービスが移転した際に認識を中止します。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
契約資産	101,496		105,477
契約負債	270,224		283,854
認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの	99,522		114,182

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(4) 残存履行義務に配分する取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下のとおりです。当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。また、顧客との契約からの対価の中に取引価格に含まれていないものはありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
1年以内	1,224,946	1,407,934
1年超2年以内	543,120	593,877
2年超3年以内	386,784	319,528
3年超	580,269	539,262
合計	2,735,119	2,860,601

(5) 契約コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した重要な資産はありません。
なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。