有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

28.収益
(1) 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティング等のサービスを提供しています。
成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は、通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供する毎月、同一のサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
契約対価は受注型、企画型ともに、通常、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われ請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
※1 Application Management Outsourcing:顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス
※2 IT Outsourcing:顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing:顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス
ITインフラ
ITインフラビジネスは、NTT Ltd.が行うビジネスであり、主にマネージドサービスやデータセンタービジネスが含まれます。
マネージドサービスでは、サーバやネットワーク機器などのITインフラ又はアプリケーションの保守運用サービス等を提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求しています。
データセンタービジネスでは、当社グループがデータセンター等の資産を保有し、電力供給やネットワーク等を含む運営管理サービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じ、または、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求しています。
通信端末機器販売等
通信端末機器販売等は、NTT Ltd.が行うビジネスであり、主に通信端末機器販売及びその保守サービスが含まれます。
通信端末機器販売では、企業向けネットワークに利用する通信端末機器を販売し、主に機器の着荷時点で収益を認識します。契約対価は通常、着荷時に請求しています。
保守サービスでは、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求しています。
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスです。
(2) 収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく不動産賃貸収入やリース収入等です。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から認識した収益	3,383,725	4,133,202
その他の源泉から認識した収益	106,457	234,185
合計	3,490,182	4,367,387

②分解した収益とセグメント収益の関連
売上高は主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益はIFRS第16号に基づくリース収益であり、当連結会計年度より重要性が増したため顧客との契約から認識した収益から区分して開示しています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント		その他	合計
	日本	海外
コンサルティング	50,019	410,033	339	460,390
統合ITソリューション	487,918	206,882	23	694,822
システム・ソフトウェア開発	414,690	302,838	100	717,628
メンテナンス・サポート	575,122	356,780	11,832	943,734
ITインフラ	-	278,468	-	278,468
通信端末機器販売	-	299,632	-	299,632
その他のサービス	83,951	11,499	58	95,508
合計	1,611,699	1,866,131	12,352	3,490,182
顧客との契約から認識した収益	1,611,699	1,759,674	12,352	3,383,725
その他の源泉から認識した収益	-	106,457	-	106,457

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント		その他	合計
	日本	海外
コンサルティング	57,829	479,776	7	537,612
統合ITソリューション	502,469	185,698	8	688,174
システム・ソフトウェア開発	455,035	322,374	-	777,409
メンテナンス・サポート	620,017	401,728	12,595	1,034,339
ITインフラ	-	591,499	-	591,499
通信端末機器販売	-	638,673	-	638,673
その他のサービス	83,028	16,529	124	99,681
合計	1,718,378	2,636,275	12,734	4,367,387
顧客との契約から認識した収益	1,718,378	2,402,090	12,734	4,133,202
その他の源泉から認識した収益	-	234,185	-	234,185

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(3) 契約残高
当社グループでは、進行中のシステム開発サービス等に対する対価に対して契約資産を計上しています。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しています。契約負債は、前受対価に対応する財又はサービスが移転した際に認識を中止します。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)		当連結会計年度末 (2024年3月31日)
契約資産	123,008		150,738
契約負債	441,816		506,883
認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの	163,503		269,947

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(4) 残存履行義務に配分する取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下のとおりです。当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。また、顧客との契約からの対価の中に取引価格に含まれていないものはありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
1年以内	2,072,456	2,328,967
1年超2年以内	904,171	1,012,067
2年超3年以内	580,786	706,536
3年超	1,096,499	1,812,035
合計	4,653,912	5,859,605

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度の残存履行義務に配分した取引価格には、IFRS第16号に基づくリース収益に係るものを含んでいます。なお、当該IFRS第16号に基づくリース収益に係るものの金額は、それぞれ1,099,895百万円及び1,881,701百万円です。
企業結合注記に関連して、当該残存履行義務に配分した取引価格に含まれるリース収益の金額が増加した事から、前連結会計年度より当該金額を開示しています。
これに関連し、一部の借手に対する履行保証を当社グループとして差し入れており、その金額は前連結会計年度1,384,121百万円、当連結会計年度668,403百万円です。
(5) 契約コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した重要な資産はありません。
なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の簡便法を適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。