有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

28.収益
2024年4月からの新たなグローバル運営体制に伴い、「ITインフラ」「通信機器販売等」「その他のサービス」から、「通信機器販売等及びその他のサービス」「データセンター」への区分変更を実施しております。
(1) 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティング等のサービスを提供しています。
成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は、通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供する毎月、同一のサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
契約対価は受注型、企画型ともに、通常、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
※1 Application Management Outsourcing:顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス
※2 IT Outsourcing:顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing:顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス
通信端末機器販売等及びその他のサービス
通信端末機器販売等は、NTT Ltd.が行うビジネスであり、主に通信端末機器販売及びその保守サービスが含まれます。
通信端末機器販売では、企業向けネットワークに利用する通信端末機器を販売し、主に機器の着荷時点で収益を認識します。契約対価は通常、着荷時に請求しています。
保守サービスでは、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求しています。
その他のサービスは、主にマネージドサービスと建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスが含まれます。
マネージドサービスでは、サーバやネットワーク機器などのITインフラ又はアプリケーションの保守運用サービス等を提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求しています。
データセンター
データセンタービジネスは、NTT Ltd.が行うビジネスであり、当社グループがデータセンター等の資産を保有し、電力供給やネットワーク等を含む運営管理サービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じ、又は、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求しています。
(2) 収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく不動産賃貸収入やリース収入等です。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
顧客との契約から認識した収益	4,133,202	4,335,858
その他の源泉から認識した収益	234,185	302,863
合計	4,367,387	4,638,721

②分解した収益とセグメント収益の関連
売上高は主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益はIFRS第16号に基づくリース収益であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント		その他	合計
	日本	海外
コンサルティング	57,829	479,776	7	537,612
統合ITソリューション	502,469	185,698	8	688,174
システム・ソフトウェア開発	455,035	322,374	-	777,409
メンテナンス・サポート	620,017	401,728	12,595	1,034,339
通信端末機器販売等及び その他のサービス	83,028	965,350	124	1,048,502
データセンター	-	281,350	-	281,350
合計	1,718,378	2,636,275	12,734	4,367,387
顧客との契約から認識した収益	1,718,378	2,402,090	12,734	4,133,202
その他の源泉から認識した収益	-	234,185	-	234,185

(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 前連結会計年度の売上高の分解情報については、区分変更後の数値を遡及適用しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント		その他	合計
	日本	海外
コンサルティング	74,247	499,288	-	573,535
統合ITソリューション	510,476	192,520	-	702,996
システム・ソフトウェア開発	553,652	336,161	73	889,886
メンテナンス・サポート	666,006	436,025	12,908	1,114,940
通信端末機器販売等及び その他のサービス	89,511	889,566	457	979,534
データセンター	-	377,830	-	377,830
合計	1,893,893	2,731,390	13,438	4,638,721
顧客との契約から認識した収益	1,893,893	2,428,527	13,438	4,335,858
その他の源泉から認識した収益	-	302,863	-	302,863

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(3) 契約残高
当社グループでは、進行中のシステム開発サービス等に対する対価に対して契約資産を計上しています。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しています。契約負債は、前受対価に対応する財又はサービスが移転した際に認識を中止します。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
契約資産	150,738		197,069
契約負債	506,883		495,570
認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの	269,947		264,608

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(4) 残存履行義務に配分する取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下のとおりです。当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。また、顧客との契約からの対価の中に取引価格に含まれていないものはありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
1年以内	2,328,967	2,425,405
1年超2年以内	1,012,067	1,032,258
2年超3年以内	706,536	785,402
3年超	1,812,035	2,158,154
合計	5,859,605	6,401,219

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度の残存履行義務に配分した取引価格には、IFRS第16号に基づくリース収益に係るものを含んでいます。なお、当該IFRS第16号に基づくリース収益に係るものの金額は、それぞれ1,881,701百万円及び2,260,960百万円です。
また、一部の借手に対する履行保証を当社グループとして差し入れており、その金額は前連結会計年度668,403百万円、当連結会計年度588,802百万円です。
(5) 契約コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した重要な資産はありません。
なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の簡便法を適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。