有報情報
- #1 株式の保有状況(連結)
- 当社は政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っていることを保有株式ごとに総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としており、当社が保有するすべての政策保有株式について、保有の妥当性があることを確認しています。2023/07/21 11:14
2022年度末現在の政策保有株式の貸借対照表計上合計額は559億円、連結純資産に対する政策保有株式の比率は2.3%です。
今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど、引き続き見直していきます。 - #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。2023/07/21 11:14
(注) 1 すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。(単位:百万円) その他 937 純資産 18,814 のれん(注3) 26,646
2 識別可能資産16,463百万円が含まれています。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めています。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。2023/07/21 11:14
非支配持分は、当初の支配獲得日での被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債(以下、識別可能純資産)の取得日における公正価値に対する持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動額から構成されています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、当社株主に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、当社株主に帰属させています。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。2023/07/21 11:14
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 場価格のない株式等以外のもの2023/07/21 11:14
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。