持分法の適用範囲の変動、自己株式の処分、未払費用
- 【期間】
- 通期
2009年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払費用
- 36億9200万
2010年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -200万
- 未払費用
- 32億4700万
2011年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払費用
- 36億5000万
2012年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払費用
- 39億8000万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -8500万
- 自己株式の処分
- -100万
- 未払費用
- 143億4300万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払費用
- 1億6100万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払費用
- 3億5600万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払費用
- 3億8200万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払費用
- 3億9200万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払費用
- 3億9500万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払費用
- 4億2600万
2020年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払費用
- 4億5200万
2021年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払費用
- 3億9900万
2022年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払費用
- 3億7800万
2023年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払費用
- 4億1100万
2024年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払費用
- 12億8600万