持分法の適用範囲の変動、自己株式の処分、ポイント引当金の増減額(△)
2010年2月
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -8500万
- 自己株式の処分
- -100万
- ポイント引当金の増減額(△)
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- ポイント引当金の増減額(△)
- 23億1600万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- ポイント引当金の増減額(△)
- 5億7700万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- ポイント引当金の増減額(△)
- 8億6600万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- ポイント引当金の増減額(△)
- 20億6200万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- ポイント引当金の増減額(△)
- -5200万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- ポイント引当金の増減額(△)
- 30億7700万
2020年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- ポイント引当金の増減額(△)
- 31億6900万
2021年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- ポイント引当金の増減額(△)
- -2800万