持分法の適用範囲の変動、自己株式の処分、非支配株主持分
2010年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -200万
- 非支配株主持分
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -8500万
- 自己株式の処分
- -100万
- 非支配株主持分
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 非支配株主持分
- 511億6600万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 非支配株主持分
- 495億8900万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 非支配株主持分
- 548億7500万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 非支配株主持分
- 676億6100万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 非支配株主持分
- 679億5700万
2020年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 非支配株主持分
- 655億7500万
2021年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 非支配株主持分
- 731億6200万
2022年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 非支配株主持分
- 847億9900万
2023年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 非支配株主持分
- 1063億1900万
2024年2月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 非支配株主持分
- 1159億1600万