8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2864億円

PER 予

13.63倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.62倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4%

ROE 予

4.58%

ROA 予

0.3%

自己株式取得費用、投資有価証券償還益、金銭の信託の増加による支出他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	自己株式取得費用	投資有価証券償還益	金銭の信託の増加による支出	資産の部 - リテール	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	租税公課
2017/03	-	-	-	3.15兆	-	-
2018/03	-	-	-	3.67兆 +16.4%	-	-
2019/03	-	-	-228億	4.11兆 +11.8%	-	-
2020/02	-	-	-309億赤拡	4.34兆 +5.7%	-	-
2021/02	-	-	-440億赤拡	4.68兆 +7.9%	-748億	-
2022/02	-	-	-285億赤縮	4.82兆 +2.9%	-	-
2023/02	-	-	-236億赤縮	5兆 +3.8%	-	-
2024/02	-	-	-54.5億赤縮	5.18兆 +3.5%	-	-

2017年3月

自己株式取得費用: -
投資有価証券償還益: -
金銭の信託の増加による支出: -
資産の部 - リテール: 3兆1549億
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -
租税公課: -

2018年3月

自己株式取得費用: -
投資有価証券償還益: -
金銭の信託の増加による支出: -
資産の部 - リテール: 3兆6718億
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -
租税公課: -

2019年3月

自己株式取得費用: -
投資有価証券償還益: -
金銭の信託の増加による支出: -228億4300万
資産の部 - リテール: 4兆1055億
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -
租税公課: -

2020年2月

自己株式取得費用: -
投資有価証券償還益: -
金銭の信託の増加による支出: -308億9900万
資産の部 - リテール: 4兆3415億
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -
租税公課: -

2021年2月

自己株式取得費用: -
投資有価証券償還益: -
金銭の信託の増加による支出: -440億4400万
資産の部 - リテール: 4兆6829億
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -748億2300万
租税公課: -

2022年2月

自己株式取得費用: -
投資有価証券償還益: -
金銭の信託の増加による支出: -284億5000万
資産の部 - リテール: 4兆8182億
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -
租税公課: -

2023年2月

自己株式取得費用: -
投資有価証券償還益: -
金銭の信託の増加による支出: -236億2800万
資産の部 - リテール: 5兆10億
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -
租税公課: -

2024年2月

自己株式取得費用: -
投資有価証券償還益: -
金銭の信託の増加による支出: -54億5100万
資産の部 - リテール: 5兆1771億
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -
租税公課: -