剰余金の配当
連結
- 2014年3月31日
- -97億9200万
- 2015年3月31日 -24.47%
- -121億8800万
- 2016年3月31日 -2.7%
- -125億1700万
- 2017年3月31日 -10.29%
- -138億500万
- 2018年3月31日 -6.25%
- -146億6800万
- 2019年3月31日 -0.03%
- -146億7200万
- 2020年2月29日 -0.01%
- -146億7300万
- 2021年2月28日
- -107億9000万
- 2022年2月28日
- -90億6400万
- 2023年2月28日 -21.44%
- -110億700万
- 2024年2月29日 -13.74%
- -125億1900万
個別
- 2013年3月31日
- -77億4900万
- 2014年3月31日 -26.36%
- -97億9200万
- 2015年3月31日 -24.47%
- -121億8800万
- 2016年3月31日 -2.7%
- -125億1700万
- 2017年3月31日 -10.29%
- -138億500万
- 2018年3月31日 -6.25%
- -146億6800万
- 2019年3月31日 -0.03%
- -146億7200万
- 2020年2月29日 -0.01%
- -146億7300万
- 2021年2月28日
- -107億9000万
- 2022年2月28日
- -90億6400万
- 2023年2月28日 -21.44%
- -110億700万
- 2024年2月29日 -13.74%
- -125億1900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項2023/05/25 15:35
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/05/25 15:35
事業年度 3月1日から2月末日まで 基準日 2月末日 剰余金の配当の基準日 8月31日2月末日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。2023/05/25 15:35
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「これらのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨、定款に定めております。