8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2676億円

PER 予

12.74倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.57倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4.28%

ROE 予

4.51%

ROA 予

0.29%

事業分離における移転利益、退職給付に係る調整額（税引後）、資金調達費用

【期間】

年度	事業分離における移転利益		退職給付に係る調整額（税引後）		資金調達費用
2013/09	-		-		101億
2014/09	-		-101百万		97.5億	-3.6%
2015/09	-		47百万	黒転	110億	+13.1%
2016/09	-		54百万	+14.9%	97.1億	-11.9%
2017/09	-14.3億		51百万	-5.6%	95.7億	-1.4%
2018/09	-		68百万	+33.3%	106億	+10.7%
2019/09	-		65百万	-4.4%	-
2020/08	-		53百万	-18.5%	-
2021/08	-		113百万	+113.2%	-
2022/08	-		23百万	-79.6%	-
2023/08	-		30百万	+30.4%	-
2024/08	-		-47百万	赤転	-

2013年9月

事業分離における移転利益: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
資金調達費用: 101億600万

2014年9月

事業分離における移転利益: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1億100万
資金調達費用: 97億4600万

2015年9月

事業分離における移転利益: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 4700万
資金調達費用: 110億2300万

2016年9月

事業分離における移転利益: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 5400万
資金調達費用: 97億800万

2017年9月

事業分離における移転利益: -14億2500万
退職給付に係る調整額（税引後）: 5100万
資金調達費用: 95億7400万

2018年9月

事業分離における移転利益: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 6800万
資金調達費用: 105億9700万

2019年9月

事業分離における移転利益: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 6500万
資金調達費用: -

2020年8月

事業分離における移転利益: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 5300万
資金調達費用: -

2021年8月

事業分離における移転利益: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1億1300万
資金調達費用: -

2022年8月

事業分離における移転利益: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 2300万
資金調達費用: -

2023年8月

事業分離における移転利益: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 3000万
資金調達費用: -

2024年8月

事業分離における移転利益: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -4700万
資金調達費用: -