- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
連続したキャリア形成が従業員一人ひとりの人的資本の蓄積につながると考え、ライフステージやライフスタイルの変化後もキャリアを重ねることができるよう、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を可能とします。男女ともに育児や介護をすることを想定した柔軟な勤務体制やサポートする風土を醸成することは、全ての従業員においてワークライフバランスを重視した働き方の推進につながります。
また、ウェルビーイングの実現のため健康経営に取り組んでおり、当社並びに国内グループ8社((株)イオン銀行、イオン保険サービス(株)、エー・シー・エス債権管理回収(株)、イオン住宅ローンサービス(株)、イオンプロダクトファイナンス㈱(現 ㈱オリコプロダクトファイナンス)、イオン少額短期保険(株)、ACSリース(株)、イオン・アリアンツ生命保険(株))が「健康経営優良法人2023」に認定されました。さらに、エー・シー・エス債権管理回収(株)は、大規模法人部門のうち上位500法人が認定される「ホワイト500(2023)」の認定を受けています。
加えて、連続休日の制度化や、年間最大15日の年次有給休暇の計画的付与等をはじめとしたワークライフバランスの推進を行っています。
2024/05/27 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2024/05/27 15:32- #3 事業等のリスク
■重要なリスク
| 大分類 | リスクの概要 | 対応策 |
| 事務リスク | ・内部不正、事務事故等のリスク当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っています。役職員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、予期せぬ損失の発生や行政処分の対象になる可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、事務処理に関して社内規程や手続等を定め、品質の維持向上に努めています。事務処理上の過失が発生した場合は、原因分析を徹底し、再発防止策を立てることとしています。また、内部不正の防止については、ジョブローテーションの実施による業務関連不正の抑止やイオングループ共通の基本理念に基づくコンプライアンス意識教育を行っております。 |
| 市場リスク | ・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク当社グループの国内事業では、住宅ローン、オートローン、リフォームローン等の運用期間が長い金融商品を取り扱っていることから、運用と調達の金利更改ギャップが発生します。市場動向等により金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、国内の銀行事業、保険事業においては、外国証券及び債券・株式等の有価証券運用を行っています。市場動向等により、為替・金利・株価等が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはアジア各国で事業を展開していることから、日本からの投融資や現地子会社における外貨建て調達、又は現地子会社からの配当金送金、連結業績等に関し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループの国内事業では、調達について社債や債権流動化等の長期資金を活用し、運用と調達の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。また国内の銀行事業、保険事業における有価証券の価格変動リスクにおいては、リスク量として主にバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値)を計測し、取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないようリスクをコントロールしています。為替変動リスクについては、国内の銀行・保険事業においては上述のリスクコントロールを行っております。また、事業を展開するアジア各国での為替相場変動リスクについては、当社グループの業績や財務内容への影響を考慮し、定期的に影響度をモニタリングしております。 |
| 流動性リスク | ・流動性リスク当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、又は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動性リスクを管理しています。また、当社グループの銀行事業は、流動性リスク管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコントロールしています。 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(2024/05/27 15:32 - #5 保証債務の注記
各保証に対する保証残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年2月28日) | 当事業年度(2024年2月29日) |
| (- | 百万円) | (18 | 百万円) |
| 子会社 株式会社イオン銀行が行っているカード事業や個人向けローンから生じる債権等 | - | 百万円 | 1,463,223 | 百万円 |
(2)重畳的債務引受による連帯債務
| 前事業年度(2023年2月28日) | 当事業年度(2024年2月29日) |
| 株式会社イオン銀行のリース債務 | - | 百万円 | 525 | 百万円 |
(3)経営指導念書等
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。
当社グループの契約負債の主な内容は、電子マネーの利用等に応じて付与したWAONポイント(当社子会社であるイオン銀行が運営するポイント制度)の未行使分に関連するものです。期首の契約負債には、クレジットカードの利用等に応じて付与したときめきポイント(当社子会社であるイオン銀行が運営していたポイント制度)の未行使分に関連するものも含まれておりましたが、ときめきポイントの制度は2023年8月末をもって終了いたしましたので、期末の契約負債には含まれておりません。
期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、251百万円です。
2024/05/27 15:32- #7 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の5つを報告セグメントとしております。
「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。
「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。
2024/05/27 15:32- #8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(3)当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。
2024/05/27 15:32- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 営業貸付金 | 4,905百万円 | 4,561百万円 |
| 銀行業における有価証券 | 34,657百万円 | 34,543百万円 |
| 計 | 39,562百万円 | 39,104百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #10 指標及び目標（連結）
※1の集計対象は下記グループ会社です。
イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社イオン銀行
※1以外の集計対象は下記グループ会社です。
2024/05/27 15:32- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────────── |
- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「銀行業における有価証券」、「保険業における有価証券」、「投資有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2024/05/27 15:32- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 100 | 90 |
| ㈱千葉銀行 | 15,000 | 15,000 | 金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 18 | 14 |
| ㈱百五銀行 | 22,000 | 22,000 | 金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 14 | 9 |
(注)2023年度における政策保有株式の保有意義については、当社の政策保有方針に則り、保有先企業との取引状況並びに業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などを検証し、事業合理性と経済合理性を総合的に勘案し、確認いたしました。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
みなし保有株式
- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 預入期間が3ヶ月超及び担保に供している定期預け金 | △8,202百万円 | △5,247百万円 |
| 銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金 | △29,720百万円 | △32,213百万円 |
| エスクロー口座(入出金制限口座) | -百万円 | △2,616百万円 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 大蔵省(現 財務省)入省 |
| 2023年1月 | 当社顧問 |
| 2023年1月 | 株式会社イオン銀行取締役会長(現) |
| 2023年5月 | 当社取締役会長(現) |
- #16 監査報酬（連結）
当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名(社外監査役)と非常勤監査役3名(うち、社外監査役2名)で構成しております。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 独立社外監査役 | 余語 裕子 | 外資金融企業において多岐に亘るマネジメント経験を持ち、内部統括管理者、人事責任者を歴任し、グローバル視点での豊富な経験と見識を有しております。 |
| 独立社外監査役 | 小野 保子 | 銀行をはじめとする金融機関で社長等の要職を歴任し、金融業界での豊富な経験と見識を有し、特にグローバルガバナンス分野に長けております。さらに、金融会社において監査役を務めており、監査役としての経験を有しております。 |
| 監査役 | 藤本 隆史 | 警察庁で要職を歴任し、マネー・ローンダリング対策等の警察行政に携わってきた豊富な経験と幅広い見識を有しております。さらに、イオングループ各社での監査役の経験を有しております。 |
・監査役会では、常勤監査役が議長となり、議事進行を行っております。
・独立社外監査役小野保子氏は、2024年5月24日開催の第43期定時株主総会で選任されております。
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
B.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等
(注1)「主要子会社」:AFSコーポレーション株式会社、株式会社イオン銀行
(注2)「主要な取引先」:直近事業年度の連結売上高(当社の場合は営業収益)の1%以上を基準に判定
2024/05/27 15:32- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
|
| 繰延税金資産 | | | |
| 銀行業における貸出金及び割賦売掛金 | 190百万円 | | 211百万円 |
| 未収収益 | 22 | | 24 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2024年1月11日に個品割賦事業を営むイオンプロダクトファイナンス株式会社の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーションに譲渡することを決定し、2024年3月25日に本株式譲渡を完了しております。
海外では、2023年10月20日にベトナムで個人向けローンを提供するPost and Telecommunication Finance Company Limitedを完全子会社とすることを決定しました。また、マレーシアでは新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M) BERHADの2024年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に資する取り組みを推進しました。
さらに、国内ではイオン生活圏を金融サービスでつなぎ、お客さまニーズに即した商品・サービスをシームレスに提供するため、総合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルや、コード決済「AEON Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加に取り組み、海外ではアジア各国のデジタル成熟度にあわせたソリューションの提供を推進し、利便性の向上を図りました。加えて、DX人材の育成に向けた従業員教育を推進しました。これらの取り組みにより当社は、2024年3月1日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。
2024/05/27 15:32- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
| (1)名称 | Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank |
| (3)代表者の役職・氏名 | Le Van Tan, Chairman of the Board of Directors |
| (4)事業内容 | 銀行業 |
| (5)資本金 | 24,957,000百万ベトナムドン 約1,522億円 ※ |
※資本金、純資産、総資産は2023年12月期末時点
4.取得価額
- #21 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
AFSコーポレーション株式会社
株式会社イオン銀行 他17社
(注)上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結しております。なお、一部の会社については、連結決算日から3カ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえで連結しております。
2024/05/27 15:32- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。
(15)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
2024/05/27 15:32- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理態勢の整備と強化に取り組んでおります。
当社は、当社及び当社グループのリスク管理を統括する部門を設置しています。内部統制推進委員会は、当社及び当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い、必要な事項について取締役会に付議することとしています。取締役会は、定期的にリスク管理状況の報告を受け、そのモニタリングを行い、リスク管理に関する重要な基本事項の審議、決定を行います。
①信用リスクの管理
当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。
銀行業を営む国内連結子会社では、リスク量として主にバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。)を計測し、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。
②市場リスクの管理
当社では、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。
銀行業を営む国内連結子会社は、原則保有するすべての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
(イ)金利リスクの管理
当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社では、全社的な金利リスク管理の指標としてVaRを計測して管理するほか、ストレステストも併せて実施しており、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会において経営陣に報告しております。
(ロ)有価証券価格変動リスクの管理
有価証券及び買入金銭債権の保有については、「直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて総体的に捉え、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献すること」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。
当社が保有する投資有価証券は、事業の推進を目的として保有しているものであり、定期的に事業推進の状況や、取引先の財務状況等を確認することでリスク管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券価格変動リスクの計測を、VaRによって行っており、リスク限度額に対するVaR及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。
(ハ)為替変動リスクの管理
当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。
(ニ)デリバティブ取引
当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。
(ホ)市場リスクの定量的情報等について
銀行業を営む国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション(保有期間120日、観測期間3年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しており、2024年2月29日現在(当期の連結決算日)で、その金額は22,929百万円(2023年2月28日現在は17,698百万円)であります。
なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
また、銀行業を営む国内連結子会社では、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。2024/05/27 15:32 - #24 銀行業における貸出金に関する注記、銀行業（連結）
- 銀行業における貸出金は住宅ローン債権等であります。2024/05/27 15:32
- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。
2.山下正員氏の近親者である山下昭典氏は、2022年5月25日付でイオン㈱の取締役を退任しております。期末残高については同日現在の残高を記載しております。
2024/05/27 15:32
