減損損失 - 調整額
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年2月29日
- 2900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/05/25 15:35
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当期発生額 △8,771百万円 △35,139百万円 組替調整額 400 △916 税効果調整前 △8,371 △36,056 当期発生額 8,285 4,762 組替調整額 △3,236 △855 税効果調整前 5,048 3,907 当期発生額 8,226 24,041 組替調整額 - - 税効果調整前 8,226 24,041 当期発生額 △16 40 組替調整額 205 68 税効果調整前 188 108 税効果額 △58 △33 退職給付に係る調整額 130 75 その他の包括利益合計 6,545 2,387 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2023/05/25 15:35
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額51百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△1,731百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△157,626百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。2023/05/25 15:35 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの営業収益及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しております。2023/05/25 15:35
なお、当該変更が報告セグメントの営業収益に与える影響は、報告セグメント毎に国内リテール△35,208百万円、国内ソリューション△2,360百万円、調整額167百万円であります。また、セグメント利益に与える影響はありません。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5)退職給付に係る調整額2023/05/25 15:35
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は59,754百万円(前期末残高は50,286百万円)であり「ソフトウエア」残高の52%(前期末は46%)を占めております。2023/05/25 15:35
当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。
なお、上述した開発中の次期基幹システム(ソフトウエア)については、直近の開発状況をモニタリングした結果、減損処理すべき状況にはないと判断しています。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/05/25 15:35
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(株) 23,392 18,306