法人税等調整額、持分法の適用範囲の変動
2009年2月
- 法人税等調整額
- -14億7400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年2月
- 法人税等調整額
- -48億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年2月
- 法人税等調整額
- 5億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年2月
- 法人税等調整額
- 33億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 62億700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -8500万
2014年3月
- 法人税等調整額
- -11億8900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 法人税等調整額
- -9億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- -4億500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 法人税等調整額
- -38億5400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- 27億3600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -55億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年2月
- 法人税等調整額
- -31億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年2月
- 法人税等調整額
- -81億2000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年2月
- 法人税等調整額
- 56億3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年2月
- 法人税等調整額
- 32億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年2月
- 法人税等調整額
- 21億1700万
- 持分法の適用範囲の変動
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