新型感染症対応による損失、有形固定資産の売却による収入、持分法の適用範囲の変動
2009年2月
2010年2月
2011年2月
2012年2月
2013年3月
- 新型感染症対応による損失
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 7億8600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -8500万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 新型感染症対応による損失
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 28億2000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
2018年3月
2019年3月
2020年2月
2021年2月
- 新型感染症対応による損失
- 4億3600万
- 有形固定資産の売却による収入
- 800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年2月
- 新型感染症対応による損失
- 4800万
- 有形固定資産の売却による収入
- 7600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年2月
- 新型感染症対応による損失
- 2400万
- 有形固定資産の売却による収入
- 1200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -