8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2697億円

PER 予

12.84倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.58倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4.24%

ROE 予

4.51%

ROA 予

0.29%

資金調達費用、自己株式の処分、平均臨時雇用人員 - ソリューション他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		自己株式の処分		平均臨時雇用人員 - ソリューション		租税公課
2009/02	-		1百万		-		30.4億
2010/02	-		33百万	大幅増	-		33億	+8.6%
2011/02	-		-		-		32.7億	-0.7%
2012/02	-		-		-		37億	+13.2%
2013/03	-		3百万	-90.9%	-		51.7億	+39.4%
2014/03	195億		-		-		-
2015/03	207億	+5.9%	-		-		-
2016/03	213億	+3%	-		-		-
2017/03	190億	-10.8%	-		-		-
2018/03	195億	+2.5%	-		-		-
2019/03	214億	+10.1%	-		4,165		-
2020/02	-		-		4,080	-2.04%	-
2021/02	-		-		3,804	-6.76%	-
2022/02	-		-		3,412	-10.3%	-
2023/02	-		-		3,366	-1.35%	-
2024/02	-		-		2,852	-15.27%	-

2009年2月

資金調達費用: -
自己株式の処分: 100万
平均臨時雇用人員 - ソリューション: -
租税公課: 30億3500万

2010年2月

資金調達費用: -
自己株式の処分: 3300万
平均臨時雇用人員 - ソリューション: -
租税公課: 32億9500万

2011年2月

資金調達費用: -
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - ソリューション: -
租税公課: 32億7100万

2012年2月

資金調達費用: -
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - ソリューション: -
租税公課: 37億400万

2013年3月

資金調達費用: -
自己株式の処分: 300万
平均臨時雇用人員 - ソリューション: -
租税公課: 51億6500万

2014年3月

資金調達費用: 195億2400万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - ソリューション: -
租税公課: -

2015年3月

資金調達費用: 206億7700万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - ソリューション: -
租税公課: -

2016年3月

資金調達費用: 213億500万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - ソリューション: -
租税公課: -

2017年3月

資金調達費用: 189億9600万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - ソリューション: -
租税公課: -

2018年3月

資金調達費用: 194億7900万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - ソリューション: -
租税公課: -

2019年3月

資金調達費用: 214億4800万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - ソリューション: 4,165
租税公課: -

2020年2月

資金調達費用: -
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - ソリューション: 4,080
租税公課: -

2021年2月

資金調達費用: -
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - ソリューション: 3,804
租税公課: -

2022年2月

資金調達費用: -
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - ソリューション: 3,412
租税公課: -

2023年2月

資金調達費用: -
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - ソリューション: 3,366
租税公課: -

2024年2月

資金調達費用: -
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - ソリューション: 2,852
租税公課: -