資金調達費用、事務所撤去費用、持分法の適用範囲の変動他1件
2008年2月
2009年2月
- 資金調達費用
- -
- 事務所撤去費用
- 800万
- 持分法の適用範囲の変動
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- その他資本剰余金
- 600万
2010年2月
- 資金調達費用
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- 事務所撤去費用
- 3億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- -
2011年2月
- 資金調達費用
- -
- 事務所撤去費用
- 5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- -
2013年3月
- 資金調達費用
- -
- 事務所撤去費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -8500万
- その他資本剰余金
- -
2014年3月
- 資金調達費用
- 195億2400万
- 事務所撤去費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 0
2015年3月
- 資金調達費用
- 206億7700万
- 事務所撤去費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
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2016年3月
- 資金調達費用
- 213億500万
- 事務所撤去費用
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
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2017年3月
- 資金調達費用
- 189億9600万
- 事務所撤去費用
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- 持分法の適用範囲の変動
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- その他資本剰余金
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2018年3月
- 資金調達費用
- 194億7900万
- 事務所撤去費用
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
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2019年3月
- 資金調達費用
- 214億4800万
- 事務所撤去費用
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- 持分法の適用範囲の変動
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- その他資本剰余金
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