8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2883億円

PER 予

13.72倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.63倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

3.97%

ROE 予

4.59%

ROA 予

0.3%

資金調達費用、事務所撤去費用、転換社債型新株予約権付社債の転換他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		事務所撤去費用		転換社債型新株予約権付社債の転換		租税公課
2009/02	-		8百万		-		30.4億
2010/02	-		396百万	大幅増	-		33億	+8.6%
2011/02	-		58百万	-85.4%	-		32.7億	-0.7%
2012/02	-		-		-		37億	+13.2%
2013/03	-		-		-		51.7億	+39.4%
2014/03	195億		-		272億		-
2015/03	207億	+5.9%	-		27.4億	-89.9%	-
2016/03	213億	+3%	-		0.4億	-98.5%	-
2017/03	190億	-10.8%	-		0.5億	+25%	-
2018/03	195億	+2.5%	-		0.52億	+4%	-
2019/03	214億	+10.1%	-		0.01億	-98.1%	-
2020/02	-		-		0	-100%	-

2009年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 800万
転換社債型新株予約権付社債の転換: -
租税公課: 30億3500万

2010年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 3億9600万
転換社債型新株予約権付社債の転換: -
租税公課: 32億9500万

2011年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 5800万
転換社債型新株予約権付社債の転換: -
租税公課: 32億7100万

2012年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
転換社債型新株予約権付社債の転換: -
租税公課: 37億400万

2013年3月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
転換社債型新株予約権付社債の転換: -
租税公課: 51億6500万

2014年3月

資金調達費用: 195億2400万
事務所撤去費用: -
転換社債型新株予約権付社債の転換: 271億7000万
租税公課: -

2015年3月

資金調達費用: 206億7700万
事務所撤去費用: -
転換社債型新株予約権付社債の転換: 27億4000万
租税公課: -

2016年3月

資金調達費用: 213億500万
事務所撤去費用: -
転換社債型新株予約権付社債の転換: 4000万
租税公課: -

2017年3月

資金調達費用: 189億9600万
事務所撤去費用: -
転換社債型新株予約権付社債の転換: 5000万
租税公課: -

2018年3月

資金調達費用: 194億7900万
事務所撤去費用: -
転換社債型新株予約権付社債の転換: 5200万
租税公課: -

2019年3月

資金調達費用: 214億4800万
事務所撤去費用: -
転換社債型新株予約権付社債の転換: 100万
租税公課: -

2020年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
転換社債型新株予約権付社債の転換: 0
租税公課: -