8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2697億円

PER 予

12.84倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.58倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4.24%

ROE 予

4.51%

ROA 予

0.29%

資金調達費用、事務所撤去費用、未払法人税等他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		事務所撤去費用		未払法人税等		利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
2009/02	-		8百万		47.7億		34億
2009/11	-		392百万	大幅増	-		123億	+263.3%
2010/02	-		396百万	+1%	39.9億	-16.5%	109億	-11.6%
2010/05	-		35百万	-91.2%	-		-17.1億	赤転
2010/08	-		35百万	±0%	-		-32.9億	赤拡
2010/11	-		52百万	+48.6%	28億	-29.8%	-48.6億	赤拡
2011/02	-		58百万	+11.5%	43.3億	+54.7%	-68.2億	赤拡
2011/05	-		-		33.2億	-23.3%	-17.3億	赤縮
2011/08	-		-		34.8億	+4.7%	-35億	赤拡
2011/11	-		-		30億	-13.8%	-49億	赤拡
2012/02	-		-		18.3億	-38.9%	-67.7億	赤拡
2012/05	-		-		21.9億	+19.6%	-
2012/08	-		-		18.4億	-15.9%	-26.3億	赤縮
2012/11	-		-		14.4億	-21.6%	-
2013/03	-		-		32.9億	+127.8%	-55.3億	赤拡
2013/06	49.1億		-		-		-
2013/09	101億	+105.7%	-		-		-6.76億	赤縮
2013/12	149億	+47.6%	-		-		-
2014/03	195億	+30.9%	-		10.9億	-66.9%	-6.35億	赤縮
2014/06	48.3億	-75.3%	-		-		-
2014/09	97.5億	+101.7%	-		1.19億	-89.1%	5.74億	黒転
2014/12	150億	+53.7%	-		-		-
2015/03	207億	+38.1%	-		-		17.6億	+207%
2015/06	56.1億	-72.9%	-		-		-
2015/09	110億	+96.5%	-		1.27億	+6.7%	-18.8億	赤転
2015/12	161億	+45.7%	-		-		-
2016/03	213億	+32.6%	-		0.22億	-82.7%	-6.42億	赤縮
2016/06	49.5億	-76.8%	-		-		-
2016/09	97.1億	+96%	-		0.9億	+309.1%	-20.2億	赤拡
2016/12	143億	+47.3%	-		-		-
2017/03	190億	+32.9%	-		1.96億	+117.8%	-3.99億	赤縮
2017/06	47.4億	-75.1%	-		-		-
2017/09	95.7億	+102%	-		1.39億	-29.1%	-14.5億	赤拡
2017/12	144億	+50.7%	-		-		-
2018/03	195億	+35%	-		1.47億	+5.8%	-6.82億	赤縮
2018/06	52.7億	-73%	-		-		-
2018/09	106億	+101.2%	-		1.66億	+12.9%	-5.88億	赤縮
2018/12	160億	+51.2%	-		-		-
2019/03	214億	+33.9%	-		1.09億	-34.3%	10.5億	黒転
2019/09	-		-		-		-3.15億	赤転
2020/02	-		-		0.56億	-48.6%	7.88億	黒転
2020/08	-		-		-		-10.2億	赤転
2021/02	-		-		1.69億	+201.8%	7.41億	黒転
2021/08	-		-		-		-18.5億	赤転
2022/02	-		-		1.32億	-21.9%	7.69億	黒転
2022/08	-		-		-		-15.7億	赤転
2023/02	-		-		1.01億	-23.5%	-16.5億	赤拡
2023/08	-		-		-		-15.3億	赤縮
2024/02	-		-		6.51億	+544.6%	-23億	赤拡
2024/08	-		-		-		-8.91億	赤縮

2009年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 800万
未払法人税等: 47億7200万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: 33億9500万

2009年11月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 3億9200万
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: 123億3300万

2010年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 3億9600万
未払法人税等: 39億8700万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: 109億400万

2010年5月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 3500万
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -17億900万

2010年8月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 3500万
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -32億8800万

2010年11月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 5200万
未払法人税等: 27億9900万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -48億5500万

2011年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 5800万
未払法人税等: 43億3100万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -68億2300万

2011年5月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 33億2400万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -17億3300万

2011年8月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 34億8000万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -35億

2011年11月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 29億9900万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -48億9800万

2012年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 18億3100万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -67億6600万

2012年5月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 21億8900万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -

2012年8月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 18億4200万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -26億2900万

2012年11月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 14億4400万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -

2013年3月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 32億9000万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -55億2900万

2013年6月

資金調達費用: 49億1200万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -

2013年9月

資金調達費用: 101億600万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -6億7600万

2013年12月

資金調達費用: 149億1700万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -

2014年3月

資金調達費用: 195億2400万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 10億8800万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -6億3500万

2014年6月

資金調達費用: 48億3200万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -

2014年9月

資金調達費用: 97億4600万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 1億1900万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: 5億7400万

2014年12月

資金調達費用: 149億7700万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -

2015年3月

資金調達費用: 206億7700万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: 17億6200万

2015年6月

資金調達費用: 56億1000万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -

2015年9月

資金調達費用: 110億2300万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 1億2700万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -18億7500万

2015年12月

資金調達費用: 160億6500万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -

2016年3月

資金調達費用: 213億500万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 2200万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -6億4200万

2016年6月

資金調達費用: 49億5200万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -

2016年9月

資金調達費用: 97億800万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 9000万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -20億1600万

2016年12月

資金調達費用: 142億9700万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -

2017年3月

資金調達費用: 189億9600万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 1億9600万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -3億9900万

2017年6月

資金調達費用: 47億3900万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -

2017年9月

資金調達費用: 95億7400万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 1億3900万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -14億5000万

2017年12月

資金調達費用: 144億3000万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

資金調達費用: 194億7900万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 1億4700万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -6億8200万

2018年6月

資金調達費用: 52億6700万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -

2018年9月

資金調達費用: 105億9700万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 1億6600万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -5億8800万

2018年12月

資金調達費用: 160億2100万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

資金調達費用: 214億4800万
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 1億900万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: 10億5100万

2019年9月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -3億1500万

2020年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 5600万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: 7億8800万

2020年8月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -10億2000万

2021年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 1億6900万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: 7億4100万

2021年8月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -18億4500万

2022年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 1億3200万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: 7億6900万

2022年8月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -15億6600万

2023年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 1億100万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -16億5300万

2023年8月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -15億2800万

2024年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: 6億5100万
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -23億400万

2024年8月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
未払法人税等: -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）: -8億9100万