8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2697億円

PER 予

12.84倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.58倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4.24%

ROE 予

4.51%

ROA 予

0.29%

資金調達費用、事務所撤去費用、その他の引当金の増減額（△）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		事務所撤去費用		その他の引当金の増減額（△）		全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏
2009/02	-		8百万		-		-
2010/02	-		396百万	大幅増	-		-
2011/02	-		58百万	-85.4%	-		-
2014/03	195億		-		349百万		-
2015/03	207億	+5.9%	-		-94百万	赤転	-
2016/03	213億	+3%	-		-61百万	赤縮	-
2017/03	190億	-10.8%	-		-17百万	赤縮	-
2018/03	195億	+2.5%	-		-49百万	赤拡	-
2019/03	214億	+10.1%	-		26百万	黒転	140億
2020/02	-		-		249百万	+857.7%	171億	+21.9%
2021/02	-		-		102百万	-59%	107億	-37.2%
2022/02	-		-		-		153億	+42.9%
2023/02	-		-		-		190億	+24.2%
2024/02	-		-		-		159億	-16.4%

2009年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 800万
その他の引当金の増減額（△）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏: -

2010年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 3億9600万
その他の引当金の増減額（△）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏: -

2011年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 5800万
その他の引当金の増減額（△）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏: -

2014年3月

資金調達費用: 195億2400万
事務所撤去費用: -
その他の引当金の増減額（△）: 3億4900万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏: -

2015年3月

資金調達費用: 206億7700万
事務所撤去費用: -
その他の引当金の増減額（△）: -9400万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏: -

2016年3月

資金調達費用: 213億500万
事務所撤去費用: -
その他の引当金の増減額（△）: -6100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏: -

2017年3月

資金調達費用: 189億9600万
事務所撤去費用: -
その他の引当金の増減額（△）: -1700万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏: -

2018年3月

資金調達費用: 194億7900万
事務所撤去費用: -
その他の引当金の増減額（△）: -4900万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏: -

2019年3月

資金調達費用: 214億4800万
事務所撤去費用: -
その他の引当金の増減額（△）: 2600万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏: 139億9000万

2020年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
その他の引当金の増減額（△）: 2億4900万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏: 170億6000万

2021年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
その他の引当金の増減額（△）: 1億200万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏: 107億600万

2022年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
その他の引当金の増減額（△）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏: 152億9800万

2023年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
その他の引当金の増減額（△）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏: 189億9700万

2024年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
その他の引当金の増減額（△）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メコン圏: 158億7800万