8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2697億円

PER 予

12.84倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.58倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4.24%

ROE 予

4.51%

ROA 予

0.29%

資金調達費用、事務所撤去費用、営業貸付金他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		事務所撤去費用		営業貸付金		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
2009/02	-		8百万		4835億		-
2010/02	-		396百万	大幅増	4233億	-12.5%	-
2011/02	-		58百万	-85.4%	2934億	-30.7%	-
2012/02	-		-		2557億	-12.9%	-14.9億
2013/03	-		-		4212億	+64.7%	-
2014/03	195億		-		-		-29.3億	赤拡
2015/03	207億	+5.9%	-		-		-
2016/03	213億	+3%	-		-		-
2017/03	190億	-10.8%	-		-		-
2018/03	195億	+2.5%	-		-		-
2019/03	214億	+10.1%	-		8505億	+101.9%	-
2020/02	-		-		8606億	+1.2%	-
2021/02	-		-		7829億	-9%	-
2022/02	-		-		7726億	-1.3%	-
2023/02	-		-		8453億	+9.4%	-
2024/02	-		-		9188億	+8.7%	-0.65億	赤縮

2009年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 800万
営業貸付金: 4835億2700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2010年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 3億9600万
営業貸付金: 4233億2400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2011年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: 5800万
営業貸付金: 2934億2700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2012年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
営業貸付金: 2557億400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -14億8700万

2013年3月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
営業貸付金: 4211億9600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2014年3月

資金調達費用: 195億2400万
事務所撤去費用: -
営業貸付金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -29億3300万

2015年3月

資金調達費用: 206億7700万
事務所撤去費用: -
営業貸付金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2016年3月

資金調達費用: 213億500万
事務所撤去費用: -
営業貸付金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2017年3月

資金調達費用: 189億9600万
事務所撤去費用: -
営業貸付金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2018年3月

資金調達費用: 194億7900万
事務所撤去費用: -
営業貸付金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2019年3月

資金調達費用: 214億4800万
事務所撤去費用: -
営業貸付金: 8505億800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2020年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
営業貸付金: 8605億7200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2021年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
営業貸付金: 7829億1600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2022年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
営業貸付金: 7726億400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2023年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
営業貸付金: 8452億6200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2024年2月

資金調達費用: -
事務所撤去費用: -
営業貸付金: 9188億2400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -6500万