8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2883億円

PER 予

13.72倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.63倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

3.97%

ROE 予

4.59%

ROA 予

0.3%

資金調達費用、銀行業における有価証券、事業構造改革費用他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		銀行業における有価証券		事業構造改革費用		退職給付に係る調整額（税引後）
2014/03	195億		-		-		-371百万
2015/03	207億	+5.9%	-		-		-168百万	赤縮
2016/03	213億	+3%	-		-		-68百万	赤縮
2017/03	190億	-10.8%	-		-		166百万	黒転
2018/03	195億	+2.5%	-		217百万		-217百万	赤転
2019/03	214億	+10.1%	3249億		-		-23百万	赤縮
2020/02	-		4472億	+37.6%	-		89百万	黒転
2021/02	-		5190億	+16.1%	-		238百万	+167.4%
2022/02	-		5362億	+3.3%	-		130百万	-45.4%
2023/02	-		4605億	-14.1%	-		75百万	-42.3%
2024/02	-		5722億	+24.3%	-		192百万	+156%

2014年3月

資金調達費用: 195億2400万
銀行業における有価証券: -
事業構造改革費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -3億7100万

2015年3月

資金調達費用: 206億7700万
銀行業における有価証券: -
事業構造改革費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1億6800万

2016年3月

資金調達費用: 213億500万
銀行業における有価証券: -
事業構造改革費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -6800万

2017年3月

資金調達費用: 189億9600万
銀行業における有価証券: -
事業構造改革費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1億6600万

2018年3月

資金調達費用: 194億7900万
銀行業における有価証券: -
事業構造改革費用: 2億1700万
退職給付に係る調整額（税引後）: -2億1700万

2019年3月

資金調達費用: 214億4800万
銀行業における有価証券: 3249億4600万
事業構造改革費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -2300万

2020年2月

資金調達費用: -
銀行業における有価証券: 4472億2900万
事業構造改革費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 8900万

2021年2月

資金調達費用: -
銀行業における有価証券: 5190億2300万
事業構造改革費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 2億3800万

2022年2月

資金調達費用: -
銀行業における有価証券: 5362億2100万
事業構造改革費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1億3000万

2023年2月

資金調達費用: -
銀行業における有価証券: 4605億4500万
事業構造改革費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 7500万

2024年2月

資金調達費用: -
銀行業における有価証券: 5722億4800万
事業構造改革費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1億9200万