8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2851億円

PER 予

13.57倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.62倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4.02%

ROE 予

4.58%

ROA 予

0.3%

（うち貸出金利息）、ポイント引当金の増減額（△は減少）、従業員数 - リテール他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	（うち貸出金利息）		ポイント引当金の増減額（△は減少）		従業員数 - リテール		租税公課
2009/02	-		8.71億		-		30.4億
2010/02	-		-4.24億	赤転	-		33億	+8.6%
2011/02	-		31.8億	黒転	-		32.7億	-0.7%
2012/02	-		39.6億	+24.7%	-		37億	+13.2%
2013/03	-		-28.8億	赤転	-		51.7億	+39.4%
2014/03	1049億		-		-		-
2015/03	1233億	+17.6%	-		-		-
2016/03	1363億	+10.6%	-		-		-
2017/03	1382億	+1.3%	-		-		-
2018/03	1536億	+11.1%	-		-		-
2019/03	1673億	+8.9%	-		2,234		-
2020/02	-		-		2,364	+5.82%	-
2021/02	-		-0.28億	赤縮	2,486	+5.16%	-
2022/02	-		-136億	赤拡	2,616	+5.23%	-
2023/02	-		-63.3億	赤縮	2,678	+2.37%	-
2024/02	-		-1.08億	赤縮	2,635	-1.61%	-

2009年2月

（うち貸出金利息）: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: 8億7100万
従業員数 - リテール: -
租税公課: 30億3500万

2010年2月

（うち貸出金利息）: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -4億2400万
従業員数 - リテール: -
租税公課: 32億9500万

2011年2月

（うち貸出金利息）: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: 31億7800万
従業員数 - リテール: -
租税公課: 32億7100万

2012年2月

（うち貸出金利息）: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: 39億6400万
従業員数 - リテール: -
租税公課: 37億400万

2013年3月

（うち貸出金利息）: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -28億7900万
従業員数 - リテール: -
租税公課: 51億6500万

2014年3月

（うち貸出金利息）: 1048億6300万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
従業員数 - リテール: -
租税公課: -

2015年3月

（うち貸出金利息）: 1232億7000万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
従業員数 - リテール: -
租税公課: -

2016年3月

（うち貸出金利息）: 1363億4200万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
従業員数 - リテール: -
租税公課: -

2017年3月

（うち貸出金利息）: 1381億6900万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
従業員数 - リテール: -
租税公課: -

2018年3月

（うち貸出金利息）: 1535億6900万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
従業員数 - リテール: -
租税公課: -

2019年3月

（うち貸出金利息）: 1672億5300万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
従業員数 - リテール: 2,234
租税公課: -

2020年2月

（うち貸出金利息）: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -
従業員数 - リテール: 2,364
租税公課: -

2021年2月

（うち貸出金利息）: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -2800万
従業員数 - リテール: 2,486
租税公課: -

2022年2月

（うち貸出金利息）: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -135億5600万
従業員数 - リテール: 2,616
租税公課: -

2023年2月

（うち貸出金利息）: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -63億3000万
従業員数 - リテール: 2,678
租税公課: -

2024年2月

（うち貸出金利息）: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -1億800万
従業員数 - リテール: 2,635
租税公課: -