8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2676億円

PER 予

12.74倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.57倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4.28%

ROE 予

4.51%

ROA 予

0.29%

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）、経常収益 - マレー圏、その他他2件

【期間】

年度	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）		経常収益 - マレー圏		その他		自己株式の処分による収入		持分法の適用範囲の変動
2011/08	-		-		214百万		-		-
2013/09	-		-		18百万	-91.6%	0		-
2014/09	-		-		3百万	-83.3%	0		-
2015/09	-		-		78百万	大幅増	-		-18百万
2016/09	-		172億		28百万	-64.1%	0		-
2017/09	-		194億	+12.8%	69百万	+146.4%	0		-
2018/09	-		228億	+17.3%	14百万	-79.7%	0		-
2019/09	-		-		150百万	+971.4%	0		-
2020/08	9.59億		-		-		0		-
2021/08	-0.09億	赤転	-		11百万	-92.7%	0		-
2022/08	6.16億	黒転	-		1百万	-90.9%	0		-
2023/08	4.41億	-28.4%	-		1百万	±0%	0		-
2024/08	-21.1億	赤転	-		39百万	大幅増	0		-

2011年8月

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）: -
経常収益 - マレー圏: -
その他: 2億1400万
自己株式の処分による収入: -
持分法の適用範囲の変動: -

2013年9月

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）: -
経常収益 - マレー圏: -
その他: 1800万
自己株式の処分による収入: 0
持分法の適用範囲の変動: -

2014年9月

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）: -
経常収益 - マレー圏: -
その他: 300万
自己株式の処分による収入: 0
持分法の適用範囲の変動: -

2015年9月

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）: -
経常収益 - マレー圏: -
その他: 7800万
自己株式の処分による収入: -
持分法の適用範囲の変動: -1800万

2016年9月

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）: -
経常収益 - マレー圏: 171億9500万
その他: 2800万
自己株式の処分による収入: 0
持分法の適用範囲の変動: -

2017年9月

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）: -
経常収益 - マレー圏: 193億9800万
その他: 6900万
自己株式の処分による収入: 0
持分法の適用範囲の変動: -

2018年9月

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）: -
経常収益 - マレー圏: 227億5400万
その他: 1400万
自己株式の処分による収入: 0
持分法の適用範囲の変動: -

2019年9月

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）: -
経常収益 - マレー圏: -
その他: 1億5000万
自己株式の処分による収入: 0
持分法の適用範囲の変動: -

2020年8月

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）: 9億5900万
経常収益 - マレー圏: -
その他: -
自己株式の処分による収入: 0
持分法の適用範囲の変動: -

2021年8月

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）: -900万
経常収益 - マレー圏: -
その他: 1100万
自己株式の処分による収入: 0
持分法の適用範囲の変動: -

2022年8月

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）: 6億1600万
経常収益 - マレー圏: -
その他: 100万
自己株式の処分による収入: 0
持分法の適用範囲の変動: -

2023年8月

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）: 4億4100万
経常収益 - マレー圏: -
その他: 100万
自己株式の処分による収入: 0
持分法の適用範囲の変動: -

2024年8月

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）: -21億1300万
経常収益 - マレー圏: -
その他: 3900万
自己株式の処分による収入: 0
持分法の適用範囲の変動: -