- #1 クレジットカード事業に係る会社間取引に関する契約に関する注記
社は、連結子会社である株式会社イオン銀行との間で締結しているクレジットカード事業に係る会社間取引に関する契約について、2025年3月に両社の役割分担に応じた見直しを行いました。これに伴い、包括信用購入あっせん収益が40,917百万円、その他営業収益が1,510百万円、販売費及び一般管理費が16,082百万円それぞれ減少し、プロセッシング収益が25,600百万円増加しております。
2026/05/19 16:55- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●物理的リスク
物理的リスクとは、気候変動によってもたらされる災害等により、事業や資産に対する急性あるいは慢性的に影響を及ぼすリスクを指します。異常気象による洪水などによりお客さまや従業員の生活が損なわれるのみならず、店舗等の資産に直接的被害が生じる可能性があります。また、クレジットカードや銀行システムが寸断されるなど金融インフラサービスの維持が困難となり、その復旧・対策のためのコストが増加する恐れ等が考えられます。
●機会
2026/05/19 16:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。
「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2026/05/19 16:55- #4 会計方針に関する事項（連結）
①顧客との契約により生じる収益
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、クレジットカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
2026/05/19 16:55- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。
当社グループの契約負債の主な内容は、電子マネーの利用等に応じて付与したWAONポイントの未行使分に関連するもの及びクレジットカードの利用等に応じて付与したポイントの未行使分に関連するものです。イオンリテール株式会社が営むWAONバリュイシュア事業を吸収分割により承継したことで期末の契約負債が増加しております。
期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、2,259百万円です。
2026/05/19 16:55- #6 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
(貸手側)
(1)当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
2026/05/19 16:55- #7 有形固定資産等明細表（連結）
工具、器具及び備品 決済端末 3,561百万円
ソフトウエア 次期クレジットカードシステム 12,511百万円
2026/05/19 16:55- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| イオン㈱(前事業年度はイオンモール㈱(注)2、3) | 1,029,600 | 528,000 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため | 有 |
| 2,292 | 1,073 |
| イオン北海道㈱ | 1,272,000 | 1,272,000 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため | 無 |
| 1,160 | 1,062 |
| ミニストップ㈱ | 403,753 | 403,753 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため | 無 |
| 765 | 666 |
| DCMホールディングス㈱ | 315,638 | 315,638 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため | 無 |
| 537 | 431 |
| ㈱フジ | 235,558 | 235,558 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため | 有 |
| 493 | 487 |
| ㈱イオンファンタジー | 114,998 | 114,998 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため | 無 |
| 302 | 319 |
| ㈱ジーフット | 670,000 | 670,000 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため | 無 |
| 188 | 184 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱コックス | 485,255 | 485,255 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため | 有 |
| 121 | 92 |
| ワタミ㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社グループのソリューション事業における、「ワタミふれあいカード」発行による取引、「ワタミの宅食」のクレジット決済代行等の協業取引の円滑化を図るため | 無 |
| 97 | 100 |
| 15 | 5 |
| イオンディライト㈱ | - | 195,000 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)、施設メンテナンス委託などの協業取引の円滑化を図るため保有しておりましたが、2025年7月17日の同社上場廃止に伴い、イオン㈱へ売却を実行しております。 | 無 |
| - | 913 |
| イオン九州㈱ | - | 328,350 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため保有しておりましたが、当社の資本効率向上を図るとともに、発行会社における流通株式比率向上及び上場維持基準への適合に資する観点から、保有の合理性を再検討した結果、売却いたしました。 | 無 |
| - | 809 |
(注)1.2025年度における政策保有株式の保有意義については、当社の政策保有方針に則り、保有先企業との取引状況並びに業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などを検証し、事業合理性と経済合理性を総合的に勘案し、確認いたしました。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
2.イオン㈱は、2025年7月1日付でイオンモール㈱と株式交換しております。これに伴い、イオンモール㈱の普通株式1株に対して、イオン㈱の普通株式0.65株が割当交付されております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 伊勢甚ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社 |
| 2015年4月 | 同行代表取締役社長 |
| 2016年6月 | イオンクレジットサービス株式会社(現 当社)取締役 |
| 2017年6月 | 当社取締役副社長 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1987年10月 | 英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 |
| 2016年4月 | 白鴎大学特任教授 |
| 2017年6月 | イオンクレジットサービス株式会社社外監査役 |
| 2018年4月 | 昭和女子大学教授 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内においては、コード決済「AEON Pay」を決済手段にとどまらず、金融サービス展開の中核となるブランドに進化させてまいります。
クレジットカードや銀行口座等の、これまで分散していた顧客接点をAEON Payに集約するとともに、イオングループ各社や提携先等との連携強化、家族間の繋がり等による若年層を中心とした新たな顧客層へのアプローチを強化し、顧客基盤の着実な拡大を目指します。
これにより、AEON Payを起点とした顧客接点を強化し、次に続く金融サービス提供の基盤を構築してまいります。
2026/05/19 16:55- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<国内・ソリューション>国内・ソリューション事業の営業収益は1,898億38百万円(前期比98.6%)、営業利益は135億2百万円(前期比137.7%)となりました。
当連結会計年度は、クレジットカード及びスマホ決済「AEON Pay」の顧客基盤及び加盟店ネットワークの規模拡大に取り組んだことに加え、2025年2月にイオンリテール株式会社よりWAONバリュイシュア事業を譲受したことにより役務取引等収益が拡大し、増益となりました。
ソリューション事業では、2025年6月26日よりAEON Payと電子マネーWAONの融合を図り、両決済手段における残高を自由に移行できる機能をAEON Payに搭載しました。サービス開始にあわせ、イオングループ各社と連携した告知強化に取り組み、顧客基盤の拡充及び利用拡大に取り組みました。
2026/05/19 16:55- #13 貸倒関連費用の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループが発行するクレジットカードにおいて、国内カードショッピングで提供している特定の決済サービス・特殊な条件下でのみ行われるオフライン取引(お客さまが商品などを購入する際に、カード会社による照会を行わない一部の取引)の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を特別損失に貸倒関連費用として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/19 16:55- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループが営むリテール金融サービスは、多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われております。
うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は92,772百万円(前期末残高は82,653百万円)であり「ソフトウエア」残高の60.4%(前期末は57.3%)を占めております。
当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。
2026/05/19 16:55- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は、クレジットカード事業、決済サービス事業、プロセッシング事業、電子マネー事業、リース事業、グループ会社の経営管理ならびにそれに付随する業務であり、主要な収益の計上は、次の方法によっております。
(1)加盟店手数料
2026/05/19 16:55- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
2026/05/19 16:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
