- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
定例取締役会、並びに臨時取締役会を計17回開催しました。また、内部統制推進委員会を12回開催し、当社グループにおける業務執行状況等のモニタリング等を行いました。
当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として、経営監査部を設置しており、監査及びモニタリングの結果については、定期的に取締役会に報告しています。また、国内・海外の子会社全ての監査を実施しています。
「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の社則を整備し、適切に保存・管理し機密情報漏洩を防止するとともに「プライバシーポリシー」に基づき、顧客情報の保護に努めています。
2024/05/27 15:32- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
会社名
AFS CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN)CO.,LTD.
FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO.,LTD.は、2024年1月5日付でAFS CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN)CO.,LTD.に商号変更しております。
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/05/27 15:32 - #3 会計方針に関する事項（連結）
④使用権資産
一部の海外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(5)繰延資産の処理方法
2024/05/27 15:32- #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年7月 | 当社入社 |
| 2021年4月 | 同社取締役 |
| 2021年4月 | 当社常務執行役員 海外事業担当 |
| 2021年5月 | 当社取締役兼常務執行役員 海外事業担当 |
| 2021年6月 | AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 取締役会長(現) |
| 2021年6月 | AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 取締役(現) |
| 2021年9月 | 当社取締役兼常務執行役員 海外事業担当兼海外事業本部長 |
| 2022年1月 | ACS Trading Vietnam Co., Ltd.出資者会会長(現) |
| 2022年3月 | 当社取締役兼常務執行役員 海外事業担当 |
| 2023年6月 | 当社取締役兼常務執行役員 海外事業本部長(現) |
- #5 監査報酬（連結）
当社は、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査態勢の構築が必要不可欠との認識のもと、内部監査の実効性の確保に向けた当社グループの「内部監査基本方針」を定めております。当社内部監査部門は、当社各部門・国内及び海外子会社に対する実地監査及びモニタリングを実施し、グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証、改善提言や助言を行うことにより監査対象部門・子会社の自律的な改善を促す活動を行っております。
また、当社内部監査部門は、国内・海外の子会社監査部門の監査実施状況のモニタリングや、定期的に開催する国内・海外の内部監査責任者会議を通じて、子会社内部監査部門の品質向上を図るとともに、各社の内部監査機能の有効性を検証しております。
なお、当社内部監査部門は、当社監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から監査を実施し、代表取締役社長に監査内容を定期的に直接報告しております。取締役会及び監査役会に対しても、代表取締役社長とは別の報告経路にて監査内容を定期的に直接報告しております。
2024/05/27 15:32- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
マレーシアにおいて2022年4月にデジタルバンクのライセンスを取得し、2024年上期開業に向けた準備を進めております。デジタルバンク事業を営むAEON BANK (M) BERHADでは、AI分析など最新技術を導入し、お客さまの収入の変動やライフステージの進展による金融ニーズの変化に対して、継続して当社グループのサービスをご利用いただける、LTV最大化を推進するビジネスモデルを構築してまいります。
デジタルバンク開業後はシステムアーキテクチャー、AI活用、金融包摂などにおける成功事例をグループ各社へ水平展開し、海外各社のビジネスモデル転換を加速させてまいります。
②事業・提供商品・展開エリアの拡大
2024/05/27 15:32- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2024年1月11日に個品割賦事業を営むイオンプロダクトファイナンス株式会社の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーションに譲渡することを決定し、2024年3月25日に本株式譲渡を完了しております。
海外では、2023年10月20日にベトナムで個人向けローンを提供するPost and Telecommunication Finance Company Limitedを完全子会社とすることを決定しました。また、マレーシアでは新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M) BERHADの2024年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に資する取り組みを推進しました。
さらに、国内ではイオン生活圏を金融サービスでつなぎ、お客さまニーズに即した商品・サービスをシームレスに提供するため、総合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルや、コード決済「AEON Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加に取り組み、海外ではアジア各国のデジタル成熟度にあわせたソリューションの提供を推進し、利便性の向上を図りました。加えて、DX人材の育成に向けた従業員教育を推進しました。これらの取り組みにより当社は、2024年3月1日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。
2024/05/27 15:32- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。
イオングループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。当社は、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。当社の海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまの暮らしを豊かにするために取り組んでまいります。
2.異動する子会社の概要
2024/05/27 15:32- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO.,LTD.は、2024年1月5日付でAFS CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN)CO.,LTD.に商号変更しております。
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社に関する事項
2024/05/27 15:32- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社及び国内子会社における営業債権について商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。
また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の海外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
2024/05/27 15:32- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。
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