8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2680億円

PER 予

12.76倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.58倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4.27%

ROE 予

4.51%

ROA 予

0.29%

資金調達による支出、受取配当金、融資収益他2件

【期間】

年度	資金調達による支出		受取配当金		融資収益		事務所撤去費用		自己株式の純増減額（△は増加）
2010/08	-		-		374億		35百万		0
2011/08	-		-		331億	-11.7%	-		0
2012/08	-		-		331億	+0%	-		-
2013/09	-94.4億		-		-		-		-
2014/09	-84億	赤縮	-		-		-		-
2015/09	-181億	赤拡	-		-		-		-
2016/09	-90.8億	赤縮	-		-		-		-
2017/09	-94億	赤拡	-		-		-		-
2018/09	-120億	赤拡	-114百万		718億	+117.2%	-		-
2019/09	-120億	赤縮	-117百万	赤拡	779億	+8.4%	-		-
2020/08	-124億	赤拡	-54百万	赤縮	721億	-7.5%	-		-
2021/08	-106億	赤縮	-150百万	赤拡	655億	-9.2%	-		-
2022/08	-110億	赤拡	-75百万	赤縮	677億	+3.4%	-		-
2023/08	-146億	赤拡	-85百万	赤拡	746億	+10.2%	-		-
2024/08	-162億	赤拡	-86百万	赤拡	823億	+10.4%	-		-

2010年8月

資金調達による支出: -
受取配当金: -
融資収益: 374億2400万
事務所撤去費用: 3500万
自己株式の純増減額（△は増加）: 0

2011年8月

資金調達による支出: -
受取配当金: -
融資収益: 330億5700万
事務所撤去費用: -
自己株式の純増減額（△は増加）: 0

2012年8月

資金調達による支出: -
受取配当金: -
融資収益: 330億6600万
事務所撤去費用: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -

2013年9月

資金調達による支出: -94億4200万
受取配当金: -
融資収益: -
事務所撤去費用: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -

2014年9月

資金調達による支出: -84億100万
受取配当金: -
融資収益: -
事務所撤去費用: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -

2015年9月

資金調達による支出: -181億3300万
受取配当金: -
融資収益: -
事務所撤去費用: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -

2016年9月

資金調達による支出: -90億7500万
受取配当金: -
融資収益: -
事務所撤去費用: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -

2017年9月

資金調達による支出: -94億100万
受取配当金: -
融資収益: -
事務所撤去費用: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -

2018年9月

資金調達による支出: -120億4500万
受取配当金: -1億1400万
融資収益: 718億2100万
事務所撤去費用: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -

2019年9月

資金調達による支出: -120億900万
受取配当金: -1億1700万
融資収益: 778億8500万
事務所撤去費用: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -

2020年8月

資金調達による支出: -124億1300万
受取配当金: -5400万
融資収益: 720億7300万
事務所撤去費用: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -

2021年8月

資金調達による支出: -106億3900万
受取配当金: -1億5000万
融資収益: 654億5200万
事務所撤去費用: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -

2022年8月

資金調達による支出: -110億4800万
受取配当金: -7500万
融資収益: 676億7000万
事務所撤去費用: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -

2023年8月

資金調達による支出: -146億1700万
受取配当金: -8500万
融資収益: 745億5000万
事務所撤去費用: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -

2024年8月

資金調達による支出: -162億4600万
受取配当金: -8600万
融資収益: 822億9100万
事務所撤去費用: -
自己株式の純増減額（△は増加）: -