8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2680億円

PER 予

12.76倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.58倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4.27%

ROE 予

4.51%

ROA 予

0.29%

資金調達による支出、全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額、株式交付費償却他1件

【期間】

年度	資金調達による支出		全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額		株式交付費償却		持分法の適用範囲の変動
2013/09	-94.4億		-		9百万		-
2014/09	-84億	赤縮	-		18百万	+100%	-
2015/09	-181億	赤拡	-		18百万	±0%	-18百万
2016/09	-90.8億	赤縮	-		-		-
2017/09	-94億	赤拡	-		-		-
2018/09	-120億	赤拡	-26.3億		-		-
2019/09	-120億	赤縮	-26.9億	赤拡	-		-
2020/08	-124億	赤拡	4.97億	黒転	-		-
2021/08	-106億	赤縮	-7.67億	赤転	-		-
2022/08	-110億	赤拡	-10.4億	赤拡	-		-
2023/08	-146億	赤拡	-8.24億	赤縮	-		-
2024/08	-162億	赤拡	-16.7億	赤拡	-		-

2013年9月

資金調達による支出: -94億4200万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額: -
株式交付費償却: 900万
持分法の適用範囲の変動: -

2014年9月

資金調達による支出: -84億100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額: -
株式交付費償却: 1800万
持分法の適用範囲の変動: -

2015年9月

資金調達による支出: -181億3300万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額: -
株式交付費償却: 1800万
持分法の適用範囲の変動: -1800万

2016年9月

資金調達による支出: -90億7500万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額: -
株式交付費償却: -
持分法の適用範囲の変動: -

2017年9月

資金調達による支出: -94億100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額: -
株式交付費償却: -
持分法の適用範囲の変動: -

2018年9月

資金調達による支出: -120億4500万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額: -26億2700万
株式交付費償却: -
持分法の適用範囲の変動: -

2019年9月

資金調達による支出: -120億900万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額: -26億8800万
株式交付費償却: -
持分法の適用範囲の変動: -

2020年8月

資金調達による支出: -124億1300万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額: 4億9700万
株式交付費償却: -
持分法の適用範囲の変動: -

2021年8月

資金調達による支出: -106億3900万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額: -7億6700万
株式交付費償却: -
持分法の適用範囲の変動: -

2022年8月

資金調達による支出: -110億4800万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額: -10億4300万
株式交付費償却: -
持分法の適用範囲の変動: -

2023年8月

資金調達による支出: -146億1700万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額: -8億2400万
株式交付費償却: -
持分法の適用範囲の変動: -

2024年8月

資金調達による支出: -162億4600万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調整額: -16億6800万
株式交付費償却: -
持分法の適用範囲の変動: -