賞与引当金
連結
- 2009年2月20日
- 3億5900万
- 2010年2月20日 -29.25%
- 2億5400万
- 2011年2月20日 +57.09%
- 3億9900万
- 2012年2月20日 +40.85%
- 5億6200万
- 2013年3月31日 +167.44%
- 15億300万
- 2013年6月30日 +39.52%
- 20億9700万
- 2013年12月31日 -37.34%
- 13億1400万
- 2014年3月31日 +67.43%
- 22億
- 2014年6月30日 +17.77%
- 25億9100万
- 2014年9月30日 -8.3%
- 23億7600万
- 2014年12月31日 -38.68%
- 14億5700万
- 2015年3月31日 +74.47%
- 25億4200万
- 2015年6月30日 +13.45%
- 28億8400万
- 2015年9月30日 -3.61%
- 27億8000万
- 2015年12月31日 -27.01%
- 20億2900万
- 2016年3月31日 +39.38%
- 28億2800万
- 2016年6月30日 +5.02%
- 29億7000万
- 2016年9月30日 -4.24%
- 28億4400万
- 2016年12月31日 -33.51%
- 18億9100万
- 2017年3月31日 +71.5%
- 32億4300万
- 2017年6月30日 -1.2%
- 32億400万
- 2017年9月30日 -2.87%
- 31億1200万
- 2017年12月31日 -28.12%
- 22億3700万
- 2018年3月31日 +63.66%
- 36億6100万
- 2018年6月30日 -2.32%
- 35億7600万
- 2018年9月30日 -0.64%
- 35億5300万
- 2018年12月31日 -26.09%
- 26億2600万
- 2019年3月31日 +52.89%
- 40億1500万
- 2019年6月30日 -6.63%
- 37億4900万
- 2019年9月30日 -2.27%
- 36億6400万
- 2019年12月31日 -24.89%
- 27億5200万
- 2020年2月29日 +33.9%
- 36億8500万
- 2020年5月31日 +32.67%
- 48億8900万
- 2020年8月31日 -38.84%
- 29億9000万
- 2020年11月30日 +72.27%
- 51億5100万
- 2021年2月28日 -31.84%
- 35億1100万
- 2021年5月31日 +44.6%
- 50億7700万
- 2021年8月31日 -37.01%
- 31億9800万
- 2021年11月30日 +84.18%
- 58億9000万
- 2022年2月28日 -30.63%
- 40億8600万
- 2022年5月31日 +45.5%
- 59億4500万
- 2022年8月31日 -40.94%
- 35億1100万
- 2022年11月30日 +68.13%
- 59億300万
- 2023年2月28日 -26.05%
- 43億6500万
- 2023年5月31日 +34.41%
- 58億6700万
- 2023年8月31日 -17.79%
- 48億2300万
- 2023年11月30日 +59.2%
- 76億7800万
- 2024年2月29日 -34.8%
- 50億600万
- 2024年5月31日 +16.6%
- 58億3700万
- 2024年8月31日 -18.07%
- 47億8200万
個別
- 2009年2月20日
- 1億6500万
- 2010年2月20日 -54.55%
- 7500万
- 2011年2月20日 +173.33%
- 2億500万
- 2012年2月20日 +23.41%
- 2億5300万
- 2013年3月31日 +86.56%
- 4億7200万
- 2019年3月31日 -97.67%
- 1100万
- 2020年2月29日 +218.18%
- 3500万
- 2021年2月28日 +205.71%
- 1億700万
- 2022年2月28日 +42.99%
- 1億5300万
- 2023年2月28日 -11.11%
- 1億3600万
- 2024年2月29日 +754.41%
- 11億6200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/05/27 15:32
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 広告宣伝費 34,255 32,683 賞与引当金繰入額 5,878 6,211 退職給付費用 1,332 1,591 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 賞与引当金の計上基準
従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。2024/05/27 15:32 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/05/27 15:32
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 - 47,293 11,165 36,128 賞与引当金 136 1,564 538 1,162 役員業績報酬引当金 41 37 29 48 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/27 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 関係会社株式 12,431 3 賞与引当金 41 356 貸倒引当金 - 12,517
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- また、一部の海外子会社では国際財務報告基準(IFRS)9号を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。なお、銀行業を営む国内連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。2024/05/27 15:32
(7)賞与引当金の計上基準
従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建 物 2年～15年
車 両 運 搬 具 4年～6年
工具、器具及び備品 1年～20年2024/05/27 15:32