8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2816億円

PER 予

13.4倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.61倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4.06%

ROE 予

4.58%

ROA 予

0.3%

自己株式の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、デリバティブ評価益他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	自己株式の取得		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		デリバティブ評価益		雇用調整助成金		貸倒引当金
2009/02	-		-		-		-		-508億
2010/02	-		-		62百万		-		-526億	赤拡
2011/02	-		33.5億		-		-		-523億	赤縮
2012/02	-		-		-		-		-423億	赤縮
2013/03	-150億		-		-		-		-409億	赤縮
2014/03	-0.03億	赤縮	-		-		-		-
2015/03	-250億	赤拡	-		-		-		-
2018/03	-0.01億	赤縮	-		-		-		-
2019/03	-		-		-		-		-1028億	赤拡
2020/02	-		-		-		-		-1143億	赤拡
2021/02	-		-		-		360百万		-1333億	赤拡
2022/02	-		-		-		8百万	-97.8%	-1245億	赤縮
2023/02	-		-		-		-		-1274億	赤拡
2024/02	-		-		-		-		-1207億	赤縮

2009年2月

自己株式の取得: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
デリバティブ評価益: -
雇用調整助成金: -
貸倒引当金: -507億5700万

2010年2月

自己株式の取得: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
デリバティブ評価益: 6200万
雇用調整助成金: -
貸倒引当金: -526億1300万

2011年2月

自己株式の取得: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 33億5200万
デリバティブ評価益: -
雇用調整助成金: -
貸倒引当金: -523億2700万

2012年2月

自己株式の取得: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
デリバティブ評価益: -
雇用調整助成金: -
貸倒引当金: -423億4600万

2013年3月

自己株式の取得: -150億100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
デリバティブ評価益: -
雇用調整助成金: -
貸倒引当金: -409億1600万

2014年3月

自己株式の取得: -300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
デリバティブ評価益: -
雇用調整助成金: -
貸倒引当金: -

2015年3月

自己株式の取得: -250億100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
デリバティブ評価益: -
雇用調整助成金: -
貸倒引当金: -

2018年3月

自己株式の取得: -100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
デリバティブ評価益: -
雇用調整助成金: -
貸倒引当金: -

2019年3月

自己株式の取得: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
デリバティブ評価益: -
雇用調整助成金: -
貸倒引当金: -1028億3100万

2020年2月

自己株式の取得: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
デリバティブ評価益: -
雇用調整助成金: -
貸倒引当金: -1143億800万

2021年2月

自己株式の取得: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
デリバティブ評価益: -
雇用調整助成金: 3億6000万
貸倒引当金: -1333億3100万

2022年2月

自己株式の取得: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
デリバティブ評価益: -
雇用調整助成金: 800万
貸倒引当金: -1245億4900万

2023年2月

自己株式の取得: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
デリバティブ評価益: -
雇用調整助成金: -
貸倒引当金: -1274億4500万

2024年2月

自己株式の取得: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
デリバティブ評価益: -
雇用調整助成金: -
貸倒引当金: -1207億700万