当社は、当第3四半期連結累計期間において、国内では、10月からの消費増税に伴い政府が進めるキャッシュレス推進に合わせて獲得した会員さまに対し、継続してご利用いただけるよう、公共料金等引落登録やカードショッピング利用に関連した各種キャンペーンを実施しメインカード化を推進いたしました。さらには、資産形成サービス等の銀行商品のご提案によるクロスユースの促進にも繋げています。海外では、デジタルの活用による顧客基盤の拡大や営業、審査、回収における業務の効率化に努めました。
その結果、連結業績は、営業収益が3,561億20百万円(前年同期比109.8%)となりました。国内においては、キャッシュレス推進施策に伴う販売促進費用の増加、海外においては、現地または当社連結調整にてIFRS第9号「金融商品」を適用するタイ、マレーシア、香港を中心に、営業債権の積み上がりや経済環境の変化への対応等に伴う貸倒引当金繰入額の増加、また2019年11月1日に開示しておりますフィリピンの現地法人で判明した過年度における不適切会計の影響等により、営業利益は431億39百万円(同82.7%)、経常利益は437億63百万円(同83.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は222億43百万円(同74.9%)となりました。
上記取組みに係る主要な業績評価指数は、以下の通りであります。
2020/02/14 15:20