#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△71百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額△415百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当第1四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール9,398百万円、国内ソリューション16,092百万円、中華圏881百万円、メコン圏1,752百万円、マレー圏1,490百万円、調整額49百万円であります。2022/07/14 10:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ8,222百万円減少しております。また、ポイント引当金が2,308百万円減少し、流動負債のその他が同額増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当社グループのポイント制度変更により、今後ポイント引当金への繰入はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの営業収益及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの営業収益に与える影響は、報告セグメント毎に国内リテール△7,738百万円、国内ソリューション△525百万円、調整額42百万円であります。また、セグメント利益に与える影響はありません。2022/07/14 10:21
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社とAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADは、4月にマレーシアで初となるデジタルバンクライセンスを取得しました。米国にてデジタル金融プラットフォームを運営するフィンテック企業、MoneyLion Inc.をテクノロジーパートナーとしてサービスインフラを構築し、アンバンクト層も含む幅広いお客さまへ、個々のニーズに合わせて預金や保険、少額ローン等の金融商品・サービスを提供する環境が整いました。来年度中のサービスインに向けて準備を進めています。これまでマレーシアで培ってきたイオングループのノウハウに最新技術を掛け合わせ、顧客基盤の更なる拡充を図るとともに、提供する金融サービスの多様化を実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間における業績は、展開国・地域において新型コロナウイルス感染症拡大の沈静化に伴い経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び残高が回復したことに加えて、国際事業で個人ローンや個品割賦残高が拡大できました。しかしながら、国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益の減少(82億22百万円)や営業債権残高の回復が鈍かったことにより、連結営業収益は1,069億65百万円となりました。連結営業利益は、人件費や貸倒関連費用の改善に努めたものの、152億83百万円(前年同期比26.2%減)、連結経常利益は163億82百万円(前年同期比24.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億17百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は410億15百万円となり、セグメント利益は3億7百万円(前年同期比92.6%減)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は420億39百万円となり、セグメント利益は25億43百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
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