四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めています。国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品等の新規サービスの導入に取り組んでおります。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の取り組みを進めております。
当社とAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADは、4月にマレーシアで初となるデジタルバンクライセンスを取得しました。米国にてデジタル金融プラットフォームを運営するフィンテック企業、MoneyLion Inc.をテクノロジーパートナーとしてサービスインフラを構築し、アンバンクト層も含む幅広いお客さまへ、個々のニーズに合わせて預金や保険、少額ローン等の金融商品・サービスを提供する環境が整いました。来年度中のサービスインに向けて準備を進めています。これまでマレーシアで培ってきたイオングループのノウハウに最新技術を掛け合わせ、顧客基盤の更なる拡充を図るとともに、提供する金融サービスの多様化を実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間における業績は、展開国・地域において新型コロナウイルス感染症拡大の沈静化に伴い経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び残高が回復したことに加えて、国際事業で個人ローンや個品割賦残高が拡大できました。しかしながら、国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益の減少(82億22百万円)や営業債権残高の回復が鈍かったことにより、連結営業収益は1,069億65百万円となりました。連結営業利益は、人件費や貸倒関連費用の改善に努めたものの、152億83百万円(前年同期比26.2%減)、連結経常利益は163億82百万円(前年同期比24.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億17百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は410億15百万円となり、セグメント利益は3億7百万円(前年同期比92.6%減)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は420億39百万円となり、セグメント利益は25億43百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は46億21百万円(前年同期比23.1%増)となり、セグメント利益は15億23百万円(前年同期比5.9%減)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は202億77百万円(前年同期比11.4%増)となり、セグメント利益は52億13百万円(前年同期比7.9%増)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は140億43百万円(前年同期比5.9%増)となり、セグメント利益は61億11百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して515億52百万円増加し8,241億56百万円となり、銀行業における貸出金は同1,168億67百万円増加し2兆2,268億78百万円となり、割賦売掛金は同1,623億96百万円増加し1兆7,286億81百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同692億67百万円増加し4兆2,478億11百万円となり、借入金は同1,277億82百万円増加し7,580億4百万円となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は同1,872億28百万円増加し6兆4,658億15百万円となり、負債は同1,750億3百万円増加し5兆9,445億34百万円となりました。
当社は、2021年11月、中長期的に当社事業に影響を及ぼす重要な社会課題(マテリアリティ)を特定するとともに「サステナビリティ基本方針」を制定し、誰もが心豊かで幸せに暮らせる持続可能な社会の実現、平和に貢献することを目指すサステナビリティ経営を推進しています。
中でも地球環境や人間社会に大きな影響をもたらす気候変動問題を最重要課題と認識し、イオングループでは、2040年を目途に店舗で排出するCO2等を総量でゼロにすることを目指す「イオン 脱炭素ビジョン」を掲げています。また、2021年11月、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)へ賛同を表明し、脱炭素社会の構築に向けたガバナンスや戦略のほか、1.5℃シナリオと4℃シナリオの二つのシナリオによる気候変動関連リスク・機会のシナリオ分析を行い、当社グループ事業へ気候変動がもたらす影響評価を開示しました。今後は、温室効果ガスの排出削減目標設定等を通じ、脱炭素社会に対応する強靭なビジネスモデルの構築に努めてまいります。
また、当社は3月、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用するESG指数の1つである「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定されました。
さらに、ACSMは、FTSE Russellが評価する上位200社で構成される「FTSE4Good Bursa Malaysia Index」に2015年以降8年連続で選定されたことに加え、この度「FTSE Bursa Malaysia EMAS Index」の中で最高ランクの4つ星評価(全体の上位25%)を獲得しました。
なお、子会社のイオンプロダクトファイナンス株式会社は、2022年4月15日に関東経済産業局より、割賦販売法に基づく業務改善命令を受け、6月に業務改善報告書を提出しました。当社は、今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、当社グループ全体における法令遵守の強化及び再発防止の徹底に取り組んでまいります。
今後も当社は、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、事業活動を通じた持続的な社会の発展目指してまいります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。