文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品等の新規サービスの導入に取り組んでおります。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の取り組みを進めております。
当第3四半期連結累計期間は、展開国・地域において経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び債権残高が伸長したことに加えて、国際事業において個人ローンや個品割賦残高が拡大し、連結営業収益は3,311億49百万円となりました。国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益の減少(268億28百万円)の影響を除くと前年同期を上回っております。連結営業利益は、国内における営業債権残高の回復遅れの影響等により、415億77百万円(前年同期比6.0%減)、連結経常利益は445億58百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は223億88百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,223億73百万円(前年同期比23.5%減)となり、セグメント利益は14百万円(前年同期比99.7%減)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,289億65百万円(前年同期比1.1%減)となり、セグメント利益は103億28百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は163億82百万円(前年同期比42.8%増)となり、セグメント利益は50億17百万円(前年同期比21.7%増)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は641億91百万円(前年同期比18.2%増)となり、セグメント利益は150億33百万円(前年同期比36.2%増)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は446億22百万円(前年同期比18.2%増)となり、セグメント利益は118億61百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して922億33百万円増加し8,648億38百万円となり、銀行業における貸出金は同1,380億35百万円増加し2兆2,480億45百万円となり、割賦売掛金は同2,605億97百万円増加し1兆8,268億82百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同1,540億20百万円増加し4兆3,325億65百万円となり、借入金は同2,022億39百万円増加し8,324億61百万円となりました。以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は同3,450億84百万円増加し6兆6,236億70百万円となり、負債は同3,184億76百万円増加し6兆880億7百万円となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。