四半期報告書-第43期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が減少し、国内外において経済活動に回復基調が見られました。他方、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスクや、物価上昇による個人消費の抑制等、依然不透明感の残る状況が続いております。かかる状況下、当社はお客さまの消費動向、資金ニーズに対応した金融サービスの提供と適時適切な販促施策の実施により、カードショッピング取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。国際事業では、各展開国において個人ローンや個品割賦残高を拡大し、連結営業収益は1,166億円(前年同期比109.0%)となりました。連結営業利益は、営業債権残高の積み上がりによる貸倒引当金繰入額の増加や顧客基盤及び取扱高拡大に向けた販売促進の強化等による支出の増加により、91億91百万円(前年同期比60.1%)、連結経常利益は95億88百万円(前年同期比58.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億96百万円(前年同期比45.4%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は428億8百万円(前年同期比104.4%)となり、セグメント利益は75百万円(前年同期比24.6%)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は447億86百万円(前年同期比106.5%)となり、セグメント利益は17億58百万円(前年同期比69.1%)となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は67億46百万円(前年同期比146.0%)となり、セグメント利益は21億54百万円(前年同期比141.5%)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は216億94百万円(前年同期比107.0%)となり、セグメント利益は27億7百万円(前年同期比51.9%)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は169億11百万円(前年同期比120.4%)となり、セグメント利益は32億90百万円(前年同期比53.8%)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より1,232億27百万円増加し、6兆7,826億95百万円となりました。これはカードショッピング取扱高の伸長により割賦売掛金が1,163億43百万円、カードキャッシングや個人ローンの残高拡大及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加などにより貸出金が1,199億31百万円増加した一方、現金及び預金が823億69百万円、及び銀行業における有価証券が206億99百万円減少したこと等によるものです。
負債合計額は、前連結会計年度末より1,150億59百万円増加し、6兆2,333億94百万円となりました。これは営業債権拡大により買掛金が385億15百万円、及び有利子負債が495億55百万円増加したこと、また、資金決済口座としての利用拡大により預金が300億78百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計額は、前連結会計年度末より81億67百万円増加し、5,493億1百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により35億96百万円、為替換算調整勘定が24億75百万円、非支配株主持分が45億6百万円、及びその他有価証券評価差額金が53億92百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより71億23百万円減少したこと等によるものです。
2023年6月1日、当社は、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社と経営統合し、新たな経営体制を発足させました。当社は、中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。本経営統合により、グループ横断での経営資源の戦略的活用と更なる意思決定の迅速化を図り、イオングループ各社や外部の提携パートナーを、決済を中心としたサービスでつなぐことで、当社グループの金融商品やサービス、顧客基盤の拡大を図り、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指してまいります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が減少し、国内外において経済活動に回復基調が見られました。他方、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスクや、物価上昇による個人消費の抑制等、依然不透明感の残る状況が続いております。かかる状況下、当社はお客さまの消費動向、資金ニーズに対応した金融サービスの提供と適時適切な販促施策の実施により、カードショッピング取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。国際事業では、各展開国において個人ローンや個品割賦残高を拡大し、連結営業収益は1,166億円(前年同期比109.0%)となりました。連結営業利益は、営業債権残高の積み上がりによる貸倒引当金繰入額の増加や顧客基盤及び取扱高拡大に向けた販売促進の強化等による支出の増加により、91億91百万円(前年同期比60.1%)、連結経常利益は95億88百万円(前年同期比58.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億96百万円(前年同期比45.4%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は428億8百万円(前年同期比104.4%)となり、セグメント利益は75百万円(前年同期比24.6%)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は447億86百万円(前年同期比106.5%)となり、セグメント利益は17億58百万円(前年同期比69.1%)となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は67億46百万円(前年同期比146.0%)となり、セグメント利益は21億54百万円(前年同期比141.5%)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は216億94百万円(前年同期比107.0%)となり、セグメント利益は27億7百万円(前年同期比51.9%)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は169億11百万円(前年同期比120.4%)となり、セグメント利益は32億90百万円(前年同期比53.8%)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より1,232億27百万円増加し、6兆7,826億95百万円となりました。これはカードショッピング取扱高の伸長により割賦売掛金が1,163億43百万円、カードキャッシングや個人ローンの残高拡大及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加などにより貸出金が1,199億31百万円増加した一方、現金及び預金が823億69百万円、及び銀行業における有価証券が206億99百万円減少したこと等によるものです。
負債合計額は、前連結会計年度末より1,150億59百万円増加し、6兆2,333億94百万円となりました。これは営業債権拡大により買掛金が385億15百万円、及び有利子負債が495億55百万円増加したこと、また、資金決済口座としての利用拡大により預金が300億78百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計額は、前連結会計年度末より81億67百万円増加し、5,493億1百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により35億96百万円、為替換算調整勘定が24億75百万円、非支配株主持分が45億6百万円、及びその他有価証券評価差額金が53億92百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより71億23百万円減少したこと等によるものです。
2023年6月1日、当社は、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社と経営統合し、新たな経営体制を発足させました。当社は、中期経営計画(2021年度～2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。本経営統合により、グループ横断での経営資源の戦略的活用と更なる意思決定の迅速化を図り、イオングループ各社や外部の提携パートナーを、決済を中心としたサービスでつなぐことで、当社グループの金融商品やサービス、顧客基盤の拡大を図り、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指してまいります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。