四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、各国・地域毎に状況は異なるものの、当社が事業展開する一部の国・地域において一度緩和された活動制限を再び厳格化する措置が取られる等、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が継続しました。
このような状況の中、当社は、イオングループがお客さま及び従業員の安全・安心を守るための防疫対策基準として、2020年6月に制定(11月一部改定)した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に従い、徹底した防疫措置の下、日本を含む各国において防疫措置と事業活動を並走させる状態を継続しました。生活に密着した食品や日用品等を取扱うイオングループ小売業やECチャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強みとする当社ならではの顧客基盤を活用し、より利便性の高い決済手段をご提供するとともに、審査の高度化やマーケティング手段の多様化に取り組み、新たな顧客層を拡大しました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によって変化したお客さまの生活・行動様式に対応するため、従前から取り組んできたグループを挙げてのデジタルトランスフォーメーション(DX)や事業の効率化、新たな収益機会の創出に向けたビジネスモデルの変革への取り組みを加速したことで当第3四半期における取扱高の改善に繋げました。また、リモートワークやサテライトワーク等による従業員の働き方改革に取り組み、コロナ禍においても事業継続を可能とする体制を構築しました。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費の減退や、各国政府が拠出した給付金等により資金需要が低下し、取扱高や営業債権残高が減少した結果、手数料や金利収益が減少しました。一方、2020年3月31日に子会社化したイオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を第2四半期連結累計期間より取り込んだことにより、営業収益については3,615億57百万円(前年同期比1.5%増)となりました。営業利益は、上期における国内外での将来の貸倒の増加に備えた貸倒引当金の積み増しによる貸倒引当金繰入額の増加等により248億52百万円(前年同期比42.4%減)、経常利益は242億98百万円(前年同期比44.5%減)となりました。当第3四半期連結累計期間に特別損失として、新型コロナウイルス感染症への防疫措置のための備品費用等4億9百万円を計上しました。加えて、マレーシアの現地法人AEON Credit Service(M)Berhad(以下、ACSM)が、2017年11月より現地税務当局と係争中となっていた追徴課税96百万リンギットについて、10百万リンギットで和解合意し、追徴課税を計上した影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、100億53百万円(前年同期比54.8%減)となりました。なお、当社は前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更しました。これにより、当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)と比較対象となる前第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)の期間が異なりますが、参考数値として2019年4月から12月の9ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として記載しております。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,690億93百万円(前年同期比11.7%増)となり、セグメント利益は24億85百万円(前年同期比74.0%減)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,366億24百万円(前年同期比5.7%減)となり、セグメント利益は140億66百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は120億26百万円(前年同期比15.3%減)となり、セグメント利益は36億10百万円(前年同期比19.6%減)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は563億60百万円(前年同期比8.7%減)となり、セグメント利益は61億62百万円(前年同期比35.7%減)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は351億84百万円(前年同期比7.8%減)となり、セグメント損失は9億55百万円(前年同期はセグメント利益43億16百万円)となりました。なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき組み替えた数値で比較分析しております。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して554億72百万円減少し8,051億円となり、銀行業における貸出金は同3,043億48百万円増加し1兆9,791億34百万円となり、割賦売掛金は同795億96百万円増加し1兆6,227億32百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同1,252億33百万円増加し3兆9,154億73百万円となり、借入金は同1,161億97百万円増加し6,782億41百万円となりました。以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は同2,603億6百万円増加し6兆416億76百万円となり、負債は同2,590億33百万円増加し5兆5,813億28百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、各国・地域毎に状況は異なるものの、当社が事業展開する一部の国・地域において一度緩和された活動制限を再び厳格化する措置が取られる等、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が継続しました。
このような状況の中、当社は、イオングループがお客さま及び従業員の安全・安心を守るための防疫対策基準として、2020年6月に制定(11月一部改定)した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に従い、徹底した防疫措置の下、日本を含む各国において防疫措置と事業活動を並走させる状態を継続しました。生活に密着した食品や日用品等を取扱うイオングループ小売業やECチャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強みとする当社ならではの顧客基盤を活用し、より利便性の高い決済手段をご提供するとともに、審査の高度化やマーケティング手段の多様化に取り組み、新たな顧客層を拡大しました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によって変化したお客さまの生活・行動様式に対応するため、従前から取り組んできたグループを挙げてのデジタルトランスフォーメーション(DX)や事業の効率化、新たな収益機会の創出に向けたビジネスモデルの変革への取り組みを加速したことで当第3四半期における取扱高の改善に繋げました。また、リモートワークやサテライトワーク等による従業員の働き方改革に取り組み、コロナ禍においても事業継続を可能とする体制を構築しました。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費の減退や、各国政府が拠出した給付金等により資金需要が低下し、取扱高や営業債権残高が減少した結果、手数料や金利収益が減少しました。一方、2020年3月31日に子会社化したイオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を第2四半期連結累計期間より取り込んだことにより、営業収益については3,615億57百万円(前年同期比1.5%増)となりました。営業利益は、上期における国内外での将来の貸倒の増加に備えた貸倒引当金の積み増しによる貸倒引当金繰入額の増加等により248億52百万円(前年同期比42.4%減)、経常利益は242億98百万円(前年同期比44.5%減)となりました。当第3四半期連結累計期間に特別損失として、新型コロナウイルス感染症への防疫措置のための備品費用等4億9百万円を計上しました。加えて、マレーシアの現地法人AEON Credit Service(M)Berhad(以下、ACSM)が、2017年11月より現地税務当局と係争中となっていた追徴課税96百万リンギットについて、10百万リンギットで和解合意し、追徴課税を計上した影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、100億53百万円(前年同期比54.8%減)となりました。なお、当社は前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更しました。これにより、当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)と比較対象となる前第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)の期間が異なりますが、参考数値として2019年4月から12月の9ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として記載しております。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,690億93百万円(前年同期比11.7%増)となり、セグメント利益は24億85百万円(前年同期比74.0%減)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,366億24百万円(前年同期比5.7%減)となり、セグメント利益は140億66百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は120億26百万円(前年同期比15.3%減)となり、セグメント利益は36億10百万円(前年同期比19.6%減)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は563億60百万円(前年同期比8.7%減)となり、セグメント利益は61億62百万円(前年同期比35.7%減)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は351億84百万円(前年同期比7.8%減)となり、セグメント損失は9億55百万円(前年同期はセグメント利益43億16百万円)となりました。なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき組み替えた数値で比較分析しております。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して554億72百万円減少し8,051億円となり、銀行業における貸出金は同3,043億48百万円増加し1兆9,791億34百万円となり、割賦売掛金は同795億96百万円増加し1兆6,227億32百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同1,252億33百万円増加し3兆9,154億73百万円となり、借入金は同1,161億97百万円増加し6,782億41百万円となりました。以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は同2,603億6百万円増加し6兆416億76百万円となり、負債は同2,590億33百万円増加し5兆5,813億28百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。