四半期報告書-第42期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

【提出】
2022/10/14 10:22
【資料】
PDFをみる
【項目】
43項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、中期経営計画(2021年度~2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めています。国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品等の新規サービスの導入に取り組んでおります。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の取り組みを進めております。
当第2四半期連結累計期間は、展開国・地域において経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び残高が伸長したことに加えて、国際事業において個人ローンや個品割賦残高が拡大しました。連結営業収益は2,215億79百万円となりましたが、国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益の減少(174億18百万円)の影響を除くと、前年同期を上回りました。その結果、連結営業利益は、318億57百万円(前年同期比4.2%減)と計画通り進捗しております。なお、連結経常利益は343億90百万円(前年同期比0.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は182億4百万円(前年同期比0.3%増)と過去最高となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は857億61百万円となり、セグメント利益は40億78百万円(前年同期比31.6%減)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は856億31百万円となり、セグメント利益は69億41百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は105億円(前年同期比38.5%増)となり、セグメント利益は34億7百万円(前年同期比16.0%増)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は412億23百万円(前年同期比12.3%増)となり、セグメント利益は95億96百万円(前年同期比25.8%増)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は289億38百万円(前年同期比14.8%増)となり、セグメント利益は88億78百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して488億72百万円増加し8,214億76百万円となり、銀行業における貸出金は同486億71百万円増加し2兆1,586億82百万円となり、割賦売掛金は同1,737億78百万円増加し1兆7,400億63百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同1,549億14百万円増加し4兆3,334億58百万円となり、借入金は同1,765億92百万円増加し8,068億14百万円となりました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は同2,958億10百万円増加し6兆5,743億96百万円となり、負債は同2,669億2百万円増加し6兆364億33百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等により492億48百万円の収入(前年同期比175億13百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果955億4百万円の支出(前年同期比917億7百万円減少)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により75億11百万円の支出(前年同期比5億円減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、6,485億9百万円(前年度末比491億18百万円減少)となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。