文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社が事業展開する各国・地域においても外出規制や営業活動の禁止・自粛要請等の措置が取られたことに加え、お客さまの生活様式や行動が大きく変容したことにより、大変厳しいものとなりました。
日本国内においては、4月7日に政府より緊急事態宣言が発令されたことにより、外出自粛の広がりや大規模商業施設等が休業や営業時間短縮となるなど、当社の営業拠点についても休業や営業時間短縮を余儀なくされました。海外においては、国毎に状況は異なるものの、3月以降は政府の非常事態宣言による外出禁止令や活動制限令等が出されたほか、一部の国ではロックダウンとなった影響等により、営業・審査・回収活動の停止或いは縮小により対応しました。
これらの結果、連結業績について、営業収益は1,099億59百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失は国内外での貸倒引当金繰入額の増加等により8億63百万円(前年同期は営業利益135億89百万円)、経常損失は7億22百万円(前年同期は経常利益138億34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益72億3百万円)となりました。なお、当社は前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更しました。これにより、当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年5月31日)と比較対象となる前第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)の期間が異なりますが、参考数値として2019年4月から6月の3ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として記載しております。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は440億46百万円(前年同期比4.6%減)となり、セグメント利益は39百万円(前年同期比95.2%減)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は469億61百万円(前年同期比1.8%増)となり、セグメント利益は54億77百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は43億2百万円(前年同期比11.5%減)となり、セグメント利益は12億18百万円(前年同期比30.2%減)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は191億96百万円(前年同期比2.8%減)となり、セグメント損失は41億42百万円(前年同期はセグメント利益35億82百万円)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は117億89百万円(前年同期比8.0%減)となり、セグメント損失は36億81百万円(前年同期はセグメント利益31億44百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して119億37百万円減少し8,486億35百万円となり、銀行業における貸出金は同1,592億11百万円増加し1兆8,339億98百万円となり、割賦売掛金は同888億2百万円減少し1兆4,543億33百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同308億55百万円増加し3兆8,210億96百万円となり、借入金は同1,011億91百万円増加し6,632億34百万円となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は同1,681億7百万円増加し5兆9,494億77百万円となり、負債は同1,865億14百万円増加し5兆5,088億9百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。